労働安全衛生規則の改正に伴い、2025年6月から職場における熱中症対策が罰則付きで義務化されました。外国人スタッフを雇用する企業にとって、日本の厳しい暑さに対する予防策や、言語の壁を越えた安全教育は急務の課題の一つです。

本記事では、義務化の内容や外国人スタッフ特有の熱中症リスクについて解説します。多言語対応のための実践的な対策ポイントもまとめているので、ぜひ現場の安全管理に役立てていただけますと幸いです。

熱中症対策の義務化とは

2025年6月の労働安全衛生規則の改正により、すべての事業者に対して熱中症対策が義務付けられることになりました。年々深刻化する夏の猛暑を背景に、職場での熱中症による重篤な健康被害を防ぐことを目的としています。

企業は、これまでの努力義務から一歩踏み込み、法令に基づいた確実な対策を講じる必要があります。ここでは、新たに義務化された内容や違反時の罰則について解説するので、ぜひ参考にしていただけますと幸いです。

参照:職場における熱中症対策の強化について|厚生労働省

義務化された2つの対策

法改正により、企業は現場での熱中症を未然に防ぎ、重篤化を避けるために2つの義務を果たすことが求められます。

  • 報告体制の整備と周知
  • 対応手順の策定と周知

企業として義務を果たすためには、現場の作業員が迷わず迅速に行動できる仕組みづくりが不可欠です。

1.報告体制の整備と周知

1つ目の義務は、熱中症の兆候を早期に発見し、迅速に報告できる体制を構築することです。企業として、作業者自身が体調不良を感じた場合や周囲の人が異常に気づいた際に、即座に報告できるフローを整えておかなければなりません。

具体的には、誰に、どのような方法で報告するのかを定め、全作業者に決定した報告体制を周知する必要があります。言葉の壁がある外国人スタッフに対して周知するためには、ポスターや多言語マニュアルを用いるなどの工夫が求められます。

2.対応手順の策定と周知

2つ目の義務は、熱中症の発症や疑いがある場合の応急対応手順を策定することです。具体的には、以下について定めたマニュアルを作成する必要があります。

  • 作業の中止
  • 水分・塩分補給
  • 身体の冷却
  • 医療機関への搬送
  • 緊急連絡先の選定 など

策定した手順は、現場の全作業者に周知し、いざというときに迅速かつ的確に措置を実施できる状態にしておくことがポイントです。外国人スタッフが多い現場では、母国語で書かれた緊急対応フローの図を用意し、いつでも確認できる場所に掲示しておくことが推奨されます。

違反時の罰則と企業の責任

義務化された対策を怠った場合、安全衛生措置義務違反として、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。法令違反は、企業にとって重大なコンプライアンス違反となるため注意が必要です。

さらに、労働基準監督署による行政処分や業務停止命令を受けるおそれがあるだけでなく、安全配慮義務違反として損害賠償責任を問われるリスクも高まります。企業は、労働者の生命と健康を守る責任があることを再認識し、外国人スタッフを含めたすべての従業員に対する安全管理体制を見直すことが大切です。

参照:労働安全衛生法|e-Gov法令検索

労働安全衛生規則に基づく熱中症リスク評価基準

改正による義務化では、屋内・屋外を問わず、一定の基準に該当する「高リスク作業」に対して熱中症予防策を講じることが求められています。労働安全衛生規則では、作業環境の評価基準が設けられており、以下の両方に該当する作業が「高リスク作業」として義務化の対象になります。

作業環境の基準WBGT(暑さ指数)が28℃以上、または気温が31℃以上
作業時間の基準上記の環境下における作業時間が、連続して1時間以上、または1日あたり合計4時間以上

自社の作業環境がこの基準に該当する場合は、事前のWBGT値測定や作業時間の調整など、規則に基づいた対策を実施しなければなりません。

関連記事:労働安全衛生規則改正で熱中症対策が義務化|アルバイトも対象

外国人スタッフの熱中症リスクが高い理由

日本人であっても熱中症には十分な注意が必要ですが、外国人スタッフには特有のリスクも存在するため注意が必要です。ここでは、なぜ外国人スタッフの熱中症リスクが高いのか、主な3つの理由を解説します。

高温多湿な日本の気候に慣れていない

外国人スタッフは、日本の高温多湿な夏に慣れていないため、熱中症リスクが高まる傾向にあります。日本の夏は気温だけでなく湿度も高く、体内に熱がこもりやすい環境だからです。

東南アジアなどの暑い国から来た外国人であっても、日本の蒸し暑さには不慣れなケースが少なくありません。そのため、日本の夏を初めて経験する外国人スタッフは、熱中症の初期症状である倦怠感やめまいを単なる疲れと勘違いしてしまう可能性があります。

水分補給や休息が足りずに体調を悪化させてしまうおそれがあるため、日本の気候への順応には十分な注意が必要です。

言葉の壁によるコミュニケーションの難しさがある

外国人スタッフ特有の熱中症リスクとして、言葉の壁によるコミュニケーションの難しさが挙げられます。

日本語が苦手な外国人スタッフは体調の異変を伝えたり、現場での安全指示を正確に理解したりすることが難しい場合があります。例えば、「めまいがする」「吐き気がする」といった初期症状の微妙なニュアンスを日本語で正確に伝えることはハードルが高いでしょう。

また、日本人からの「こまめに水分補給するように」といった安全指示が適切に伝わっていないケースも考えられます。こうした言葉の壁によって、外国人スタッフ本人が気づかないうちに熱中症の症状が進行してしまうリスクがあります。

評価を気にして我慢や遠慮をしてしまう

職場での評価を気にするあまり我慢や遠慮をして、熱中症を重篤化させてしまう可能性もあります。外国人スタッフの多くは異国で働く不安を抱えており、体調が悪くても自己申告しづらい心理状態に陥りやすいからです。

例えば、「体調不良で仕事を休むと評価が下がるのではないか」と無理して働き続けたり、周囲から「体調は大丈夫か」と聞かれても、つい「大丈夫です」と答えてしまったりするケースが考えられます。

我慢や遠慮による自己申告の遅れは、熱中症の初期症状を見逃すことにつながりかねません。この場合、周囲が異変に気づいたときにはすでに重篤化しているリスクがあります。

外国人スタッフを守るための熱中症対策

外国人スタッフを熱中症のリスクから守るためには、単にルールを定めるだけでなく、正しく理解して行動に移せる環境を整えることが重要です。

ここでは、現場ですぐに実践できる具体的な熱中症対策のポイントを4つ紹介するので、ぜひ参考にしていただけますと幸いです。

多言語リーフレット・ポスターの活用

外国人スタッフに熱中症の危険性や予防策を伝えるためには、視覚的にもわかりやすい多言語ツールを活用しましょう。多言語対応によって、日本語の説明だけでは伝わりにくい症状や正しい対処法を、外国人スタッフが自身の母国語やイラストを通じて深く理解できるからです。

具体的には、厚生労働省や農林水産省が無料提供している多言語版の熱中症予防リーフレットやポスターの活用がおすすめです。イラストやピクトグラムを多用した視覚的にわかりやすいポスターを現場の休憩所や外国人スタッフの目につきやすい場所に掲示しておくことで、熱中症に対する予防意識の定着を促せます。

参照:STOP!熱中症クールワークキャンペーン|厚生労働省

参照:熱中症対策|農林水産省

暑さ指数の測定と作業環境の改善

外国人スタッフの熱中症を防ぐためには、現場の環境を改善し、作業者の身体への負担を軽減することが重要です。現場のWBGT(暑さ指数)を定期的に測定し、熱中症リスクを客観的に把握することで、危険な環境下での無理な作業を未然に防げます。

WBGTの値が28℃を超えるような場合は、以下の対策を行いましょう。

  • 休憩時間を増やす
  • 1回あたりの連続作業時間を短縮する
  • 直射日光を遮る簡易な日よけを設置する
  • ミストシャワーや大型ファンを導入する

客観的な数値に基づいて作業計画を柔軟に見直し、少しでも涼しい環境で作業できるよう整備することが大切です。

水分・塩分補給と休憩場所の確保

熱中症対策で欠かせないのが、水分・塩分補給の徹底と適切な休憩場所の確保です。熱中症予防の基本はこまめな水分・塩分補給であり、作業で上昇した身体の深部体温を効果的に下げるためには休憩が必要です。

具体的には、現場で以下のような取り組みを実施しましょう。

  • 作業中は20〜30分ごとにコップ1杯の水分と塩分を補給するというルールを設ける
  • 作業場所の近くに、直射日光を遮る涼しい日陰や冷房を備えた休憩所を確保する
  • 休憩所に冷たいスポーツドリンク、氷、冷たいおしぼりなどを常備する

外国人スタッフが休憩時間にしっかりと身体を休め、確実に水分補給ができる環境を整えておくことがポイントです。

やさしい日本語を使った声かけと教育

外国人スタッフの熱中症リスクを減らすためには、やさしい日本語を使ったコミュニケーションや、ITツールの活用も効果的です。

声かけしても日本語が正しく伝わらなければ、外国人スタッフは遠慮して我慢してしまう可能性があります。声をかけるときは、「大丈夫?」ではなく「水を飲みましたか」「涼しいところで少し休みましょう」など、具体的でわかりやすい言葉を使いましょう。

また、チャットツールのグループ発信機能や、スマートフォンの翻訳アプリなどを利用し、日常的にコミュニケーションを図りながら安全教育を実施するのも方法の一つです。外国人スタッフの母国語や、やさしい日本語で繰り返し熱中症対策の重要性を伝えていくことが、効果的な予防につながります。

まとめ

2025年6月から熱中症の兆候に対する報告体制と、応急対応手順の整備・周知が企業に義務付けられました。

日本の高温多湿な夏に不慣れで、言葉や文化の壁を持つ外国人スタッフに対しては、きめ細やかな配慮が求められます。多言語のポスターやリーフレットを活用して熱中症の予防ルールを周知し、こまめに水分補給を促したり涼しい休憩場所を確保したりして、作業環境の改善に取り組みましょう。

本記事では、外国人スタッフ特有の熱中症リスクや多言語対応のポイントについて解説しました。外国人スタッフの安全を守るためにも、体調不良を自己申告しやすい風通しの良い職場づくりを進めましょう。

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