2026年6月から、在留カードとマイナンバーカードが一体化した「特定在留カード」の運用が始まります。外国人従業員にとって手続きが一元化されるメリットがある一方、企業の人事労務担当者にとっては管理実務に影響を与えるものです。
本記事では、特定在留カードの概要と不法就労リスクを回避するための注意点を解説します。在留カードとマイナンバーカードの一体化による実務対策についてもまとめているので、ぜひ参考にしていただけますと幸いです。
特定在留カードとは
特定在留カードは、「在留カード」に「マイナンバーカード」の機能を付加した新たなカードです。ここでは、特定在留カードの交付対象者や制度導入によるメリットについて解説します。
参照：【※2026年6月14日運用開始※】特定在留カード等交付申請について｜出入国在留管理庁
特定在留カードの交付対象者
特定在留カードの交付対象となるのは、住民基本台帳に記録されている中長期在留者または特別永住者です。本制度は在留管理とマイナンバーの仕組みを連携させる目的があるため、市区町村での住民登録が必須要件となります。
実際に、以下に該当する外国人は特定在留カードの交付対象になりません。
- 短期滞在者
- 3か月以下の在留期間の人
- 中長期在留者であっても住民登録がない人
自社の外国人従業員が特定在留カードの交付対象となるか、あらかじめ在留資格や住民登録の状況を確認しておくことが重要です。
一体化による外国人従業員のメリット
在留カードとマイナンバーカードの一体化によるメリットは、外国人従業員の手続きが窓口で一元化されることです。
従来は、出入国在留管理庁で在留期間の更新手続きを行ったあと、さらに市区町村の窓口へ赴いてマイナンバーカードの更新手続きを行う必要がありました。今後は、特定在留カードであれば原則として必要な手続きが出入国在留管理庁の窓口で一元化されます。
手続きにかかる時間や負担が軽減されるため、外国人従業員にとってより働きやすい環境づくりにつながります。
特定在留カードへの切り替えは任意
特定在留カードへの切り替えは義務ではなく任意です。マイナンバーカード自体の取得が任意であるように、一体化を希望しない場合は強制されません。特定在留カードへの切り替えを希望しない場合は、新様式の在留カードとマイナンバーカードの2枚持ちも引き続き可能です。
結果として、外国人従業員の所持パターンは以下の3つが混在することになります。
| 所持パターン | 概要 |
|---|---|
| 特定在留カード | 1枚で在留カードとマイナンバーカードの機能を併せ持つ |
| 在留カード+マイナンバーカード | 新様式の在留カードとマイナンバーカードの2枚持ち |
| 在留カードのみ | マイナンバーカードを取得せず在留カードのみを所持 |
企業側は、外国人従業員一人ひとりがどのパターンに該当するかを把握・管理する必要があります。
在留カードとマイナンバーカードの一体化による注意点
在留カードとマイナンバーカードの一体化は利便性を高める一方で、企業としては労務管理の観点から注意が必要です。特に、券面から重要な情報が消える点や失効ルールの複雑化について理解を深めておく必要があります。
参照：【※2026年6月14日運用開始※】特定在留カード等交付申請について｜出入国在留管理庁
券面から在留期間の記載がなくなる
特定在留カードでは、これまで券面に記載されていた「在留期間」や「許可年月日」などの情報がカード表面から消えます。そのため、目視による在留期間の確認ができなくなる点に注意が必要です。
これにより、採用面接時や定期確認において、従来の「カードを直接見て期限を確認する」という運用が不可能になります。在留資格の期限切れによる不法就労を防ぐため、企業は目視に頼らない新たな確認体制を構築しなければなりません。
失効ルールが複雑化する
特定在留カードの導入により、カードの失効ルールが複雑化します。在留資格が有効でもマイナンバー側の理由で一部機能が使えなくなる「部分失効」が起こり得るためです。
例えば、マイナンバーカードの更新手続き漏れがあった場合、在留カードとしての効力は維持されつつ、マイナンバー機能だけが失効する事態が発生します。企業側は、カードの効力がどのような状態にあるのか、正確な把握・管理に努めましょう。
在留期間更新中は最長2か月の特例延長が認められる
在留期間の更新中は、マイナンバーカードの有効期限の特例延長が認められています。在留期間の更新中であり、新しい在留カードの交付前にマイナンバーカードの有効期限が到来する場合、特例で2か月間延長できる救済措置が設けられています。
ただし、特例延長を認めてもらうには、マイナンバーカードの有効期限が切れる前に市区町村の窓口で手続きする必要があり、期限を過ぎると失効してしまうため注意が必要です。在留カードの再発行にかかる手間や費用を防ぐため、企業は従業員に対して期限前の手続きを促すことが大切です。
在留カードとマイナンバーカードの一体化による実務対策
2026年6月の運用開始に向けて、不法就労のリスクを防ぎつつ効率的な管理を行うためには、実務対策とデジタル化を進める必要があります。在留カードとマイナンバーカードの一体化による企業側の実務対策は、主に以下の3点です。
- 在留カード等読取アプリケーションの導入
- 外国人材管理フローの見直しとデジタル化
- 外国人従業員への周知と手続き支援
以下でそれぞれ詳しく解説するので、ぜひ参考にしていただけますと幸いです。
在留カード等読取アプリケーションの導入
特定在留カードでは券面での目視確認が不可能になるため、企業は「在留カード等読取アプリケーション」を活用したICチップのデジタル確認が必須になります。
読取アプリは、出入国在留管理庁から提供されています。手順としては、読取アプリをスマートフォン等にインストールし、ICチップを直接読み取って在留資格や期間を確認する流れです。
なお、在留カード等読取アプリケーションの導入は、偽造カードによる不法就労を防ぎ、企業のコンプライアンスを守るために欠かせない手段の一つです。
参照：在留カード等読取アプリケーション サポートページ｜出入国在留管理庁
外国人材管理フローの見直しとデジタル化
在留カードとマイナンバーカードの一体化に伴う実務対策として、社内における労務管理のデジタル化も推奨されます。外国人従業員が入社する際に行う在留資格の確認フロー（原本提示・ICチップ読み取り・データ保管など）を新制度に合わせてアップデートする必要があるからです。
具体的には、以下の点を中心に見直してみてください。
- エクセルなどを用いた属人的な目視管理からの脱却
- 自動アラート機能を備えた労務管理システムへの移行
- 読取アプリと連携したデータ保存
管理方法を見直し、業務のデジタル化を図ることで、確認漏れの防止や人事担当者の負担軽減につながります。
外国人従業員への周知と手続き支援
在留カードとマイナンバーカードの一体化にあたり、企業には制度の仕組みや、切り替えが任意であることの選択肢を外国人従業員へ周知する責任があります。
外国人従業員が必要に応じてスムーズに手続きできるよう、各自治体や関係省庁から発信されている各言語の案内（英語、中国語、韓国語など）や多言語ツールなどを活用してサポート体制を整えましょう。企業だけではなく、外国人従業員が自ら正しい知識を持つことが、トラブルの未然防止につながります。
外国人をアルバイト雇用する際の注意点について詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
関連記事：外国人をリファラル採用する際の注意点やアルバイト雇用の実務ポイントを解説
特定在留カードに関するよくある質問
ここでは、特定在留カードに関するよくある質問をまとめました。
特定在留カードはいつから発行されますか？
2026年3月時点において、特定在留カードは2026年6月14日より運用開始予定とされています。
ただし、マイナンバーカードの機能を統合する処理が発生するため、通常の在留カードよりも発行に時間がかかり、交付までに10日程度を要する見込みです。スケジュールや詳細は今後更新される可能性があるため、法務省出入国在留管理庁のWebサイトで最新の情報を確認するようにしてください。
今の在留カードはすぐに使えなくなりますか？
現在所持している在留カードがあれば、すぐに使えなくなることはありません。特定在留カードの運用開始後も、現在持っているカードは券面に記載されている有効期限まで引き続き使用可能です。
また、特定在留カードへの切り替えはあくまで任意であり、義務ではありません。一体化を希望しない場合は、マイナンバーの記載がない新様式の在留カードが交付されるため、従来通り2枚持ちすることも可能です。
特定在留カードはマイナ保険証としても使えますか？
特定在留カードはマイナ保険証としても利用可能です。
特定在留カードはマイナンバーカードの機能を有するため、マイナ保険証およびマイナ運転免許証としても利用できます。特定在留カードの運用により、在留カードとマイナンバーカード、健康保険証などの機能が1枚のカードに集約されます。
まとめ
本記事では、2026年6月から運用開始予定の「特定在留カード」について解説しました。
在留カードとマイナンバーカードの一体化により外国人従業員の手続きが一元化されるメリットがあります。一方で、企業としては「券面から在留期間の記載がなくなる」「失効ルールが複雑化する」といった変更点を認識する必要があります。
不法就労のリスクを防ぎ、確実な労務管理を行うためには、読取アプリの導入や在留期限管理のデジタル化が不可欠です。新制度の運用開始に向けて、社内の管理フローを見直し、スムーズな移行準備を進めましょう。
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