【2026年改正】労務費転嫁指針のポイントと価格交渉の実務ガイド

2026年1月に中小受託取引適正化法（取適法）が施行され、労務費転嫁指針が改正されました。

この改正により、価格交渉のルールが厳格化され、発注者が協議を不当に拒むことに対する法的リスクがより明確になりました。特に、協議に応じない一方的な代金決定の禁止は、受注者が適正に価格転嫁するための後ろ盾になります。

本記事では、2026年改正の労務費転嫁指針のポイントを解説します。受注者の実務に役立つ実践的なノウハウもまとめているので、ぜひ参考にしていただけますと幸いです。

【2026年1月】労務費転嫁指針改正の背景とポイント

2026年1月の取適法施行に伴い、政府の労務費転嫁指針も改正されました。この改正は、物価高を上回る持続的な賃上げを実現するため、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を定着させるという政府の狙いが背景にあります。

これまで中小企業間の取引を規制していた下請法が取適法へ改正され、より広範な取引において適正化が求められるようになりました。対象となる取引に特定運送委託が新たに追加されたほか、従業員基準の新設により適用範囲が拡大しています。

また、受注者の資金繰り負担を軽減するため、手形払いや割引困難な手形の交付が禁止され、実質的な支払遅延に対する規制が強化された点にも留意が必要です。法改正により、受注者はより守られた環境で取引できるようになり、資金繰りの安定化が期待できます。

改正取適法で注目すべきポイントは、受注者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じず一方的に代金を据え置く行為が明確に禁止されたことです。

協議の実施を繰り返し先延ばしにしたり、必要な説明をせずに従来通りの単価を維持したりする行為は、取適法違反になるおそれがあります。このルールが明文化されたことで、受注者は発注者に対してより強固な姿勢で価格交渉に臨めるようになり、「予算がない」といった理由による不当な据え置きを防ぎやすくなりました。

労務費転嫁指針では、発注者が自発的に取り組むべき行動として以下の6つが規定されています。

1.経営トップの関与	労務費転嫁を受け入れる方針を経営トップが決定し、書面等で社内外に明示する
2.定期的な協議の実施	受注者からの要請を待つだけでなく、発注者側から年1回など定期的に協議の場を設ける
3.説明・資料を求める場合は公表資料とすること	根拠を求める場合は、最低賃金上昇率などの公表資料に基づき受注者の提示額を尊重する
4.サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと	直接の一次取引先だけでなく、二次・三次取引先の労務費上昇も考慮して価格を設定する
5.要請があれば協議のテーブルにつくこと	労務費上昇を理由とした転嫁要請に応じ、取引停止などの不利益な扱いをしない
6.必要に応じ考え方を提案すること	受注者の交渉スキルに関わらず協議し、必要に応じて算定方法などの考え方を提案・アドバイスする

発注者は、受注者からの申し出を待つのではなく、自ら定期的に協議の場を設ける必要があります。また、受注者から価格転嫁の要請があった場合には、必ず協議に応じなければならない点も強調されていることの一つです。

発注者には自社と直接取引がある一次取引先だけでなく、その先の二次・三次取引先といったサプライチェーン全体の労務費上昇を考慮したうえで、適正に価格を設定する姿勢が求められます。

労務費転嫁指針では、受注者が取り組むべき4つの行動も規定されています。

1.相談窓口の活用	国や自治体、商工会議所などの窓口を利用し、価格転嫁の交渉に役立つ情報を積極的に収集する
2.根拠とする資料	最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額など、公表資料を交渉の根拠として用いる
3.値上げ要請のタイミング	業界の定期的な価格交渉の時期や発注者の繁忙期など、自社の交渉力が比較的優位になるタイミングを活用する
4.発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示	発注者からの価格提示を待たずに、自社や外注先の労務費上昇分も考慮した希望額を自ら提示する

受注者に求められるのは、発注者からの提示を待つことなく、自ら希望額を提示する姿勢です。

価格交渉の際、内部データの詳細を無理に開示する必要はありません。最低賃金の上昇率といった客観的な公表資料を根拠に用いることで、説得力のある交渉が可能になります。自社だけではなく、外注先の労務費上昇分も含めて希望額を算定し、交渉に臨むことがポイントです。

価格交渉をスムーズに進め、事後のトラブルを防ぐために、発注者・受注者の双方に求められている2つの行動があります。

1.定期的なコミュニケーション	価格改定の時期だけでなく、日頃から風通しの良い関係を構築し、双方が置かれている状況を定期的に共有する
2.交渉記録の作成、双方での保管	協議内容の記録を作成し、「言った・言わない」のトラブルを防ぐために双方で確認して保管する

日頃からの良好なコミュニケーションが、いざというときの交渉を円滑にする土台となります。また、交渉内容を記録に残して双方で保管することは、認識のズレを防ぎ、次回以降の交渉をスムーズに進めるためにも不可欠です。