2026年4月施行の在職老齢年金制度改正により、支給停止基準額が65万円へ引き上げられます。本記事では、改正のポイントや計算式をわかりやすく解説。働き控えを防ぎ、シニア人材の定着や採用競争力強化につなげるための実践的なコツをご紹介します。近年は定年延長や継続雇用が進み、シニア層が現場で活躍している企業も増えています。一方で、年金の支給停止を避けるために就業時間を抑制する「働き控え」も発生しており、現場の人手不足がなかなか解消されずに悩んでいる方もいるでしょう。
このような状況下において、2026年4月からは在職老齢年金制度が改正され、支給停止の基準額が65万円まで引き上げられます。
本記事では、2026年4月施行の制度改正のポイントをわかりやすく解説します。制度改正を求人やシニア人材の定着に活かすための実践的なコツもまとめているので、ぜひ参考にしていただけますと幸いです。
【2026年4月】在職老齢年金制度改正のポイント
在職老齢年金制度とは、60歳以上で働きながら受け取る厚生年金において、給与と年金の合計が一定額を超えると年金が支給停止（減額）される仕組みのことです。
まずは、現行制度による働き控えの課題と法改正の全体像について解説します。
現行制度による働き控えの課題
シニア従業員を雇用している企業では、現行制度による働き控えに悩まされているケースがあります。年金が減額される基準額（支給停止調整額）が設けられており、シニア従業員が年金カットを嫌って就業時間を抑制してしまうからです。
厚生労働省の資料によると、65〜69歳の約6割が「66歳以降も働き続けたい」と高い就労意欲を示す一方で、3割以上の人が「年金額が減らないよう時間を調整し会社等で働く」と回答し、働き控えの実態が浮き彫りになっています。
働く意欲があるにもかかわらず、制度による制限がシニア層の働き控えを生み、現場の人手不足を解消できずにいる企業が多いのが現状です。
基準額を51万円から65万円に引き上げ
働き控えの課題を解決するため、2026年4月施行の法改正により、年金が減額になる基準額が「51万円」から「65万円」へと引き上げられます。
| 施行時期 | 支給停止の基準額 |
|---|---|
| 2025年度（改正前） | 51万円 |
| 2026年度（改正後） | 65万円 |
この制度改正の目的は、高齢者が働き続けても年金が減額されにくい環境を整え、さらなる就労を後押しすることです。
基準額が14万円拡大されることで、シニア層がより働きやすい仕組みになり、フルタイムで働いても年金が減額されにくくなります。企業にとっては、シニア従業員に対してフルタイム勤務を打診しやすくなる点がメリットです。
【2026年4月】在職老齢年金制度の仕組みと計算式
支給停止の基準額の引き上げにより、給与がいくらまでなら年金が全額もらえるのか基本の計算式が変わります。
ここでは、支給停止の対象となる金額の判定方法と、改正後の具体的な計算シミュレーションを解説するので、ぜひ参考にしていただけますと幸いです。
支給停止の対象になる「基本月額」と「総報酬月額相当額」
在職老齢年金制度による支給停止の対象となるのは「老齢厚生年金（2階部分）」のみです。会社員が受け取る年金には、以下の2種類があります。
| 老齢基礎年金（1階部分） | いくら給与を稼いでも支給停止の対象にはならず、全額受給できる |
|---|---|
| 老齢厚生年金（2階部分） | 在職老齢年金の減額（支給停止）対象となる |
また、支給停止の判定は、以下の2つの金額の合計額で決まります。
| 基本月額 | 老齢厚生年金（年額）÷12 |
|---|---|
| 総報酬月額相当額 | 月給+（直近1年間の賞与÷12） |
2つの合計額が基準額（65万円）の範囲内に収まる場合、年金がカットされることはありません。
改正後の計算シミュレーション
基本月額と総報酬月額相当額の合計額が基準額（65万円）を超えた場合は、以下の計算式に基づき減額分が計算されます。
- 計算式：基本月額-（基本月額+総報酬月額相当額-65万円）÷2
以下で、老齢厚生年金の基本月額が「10万円」、給与（ボーナス込月収）が「46万円」と想定してシミュレーションしましょう。
＜シミュレーション例＞
| 制度 | 計算方法 | 支給される年金月額 |
|---|---|---|
| 改正前 （支給停止の基準額51万円） | 10万円-（10万円+46万円-51万円）÷2 | 7.5万円（2.5万円が支給停止） |
| 改正後 （支給停止の基準額65万円） | 合計56万円が、基準の65万円を超えないため減額なし | 10万円（全額支給） |
この場合、改正後は65万円の枠に収まるため、年金10万円を全額受給できることになります。
在職老齢年金制度の改正による企業メリット
在職老齢年金制度の改正により支給停止の基準額が大幅に引き上げられることは、雇用する企業側にとって現場の稼働力向上や採用競争力の強化といったメリットがあります。以下で、具体的な企業メリットを詳しく見ていきましょう。
現場の稼働力向上
在職老齢年金制度の改正による企業メリットの一つが、新たな人材を採用しなくても現場の人手不足を緩和し、稼働力を向上できる点です。支給停止の基準額が引き上げられることで、シニア従業員の「働き控え」の抑制につながるからです。
例えば、これまで年金カットを避けるために週3〜4日の勤務に抑えていたシニア従業員に対しても、企業側はシフトの増加を打診しやすくなります。結果として、既存のシニア従業員にフル稼働してもらえるようになると、教育コストをかけずに現場の稼働力を高められます。
採用競争力の強化
他社と差別化を図り、自社の採用競争力を強化できる点も在職老齢年金制度の改正による企業メリットの一つです。法改正への対応をいち早く求人情報などに反映させることで、「しっかり稼いでも年金が減らない」という事実のアピールが可能です。
具体的には、対応が遅れている他社に先駆けて「月収と年金を合わせて65万円まで全額支給」といった新基準を求人票に明記し、働く意欲の高い優秀なシニア層の目を引きます。制度変更のメリットをわかりやすく提示することで採用活動で優位に立ち、シニア人材を効率良く集められるようになります。
在職老齢年金制度の改正を人材定着につなげるポイント
在職老齢年金制度の改正を単なる制度変更で終わらせず、自社の人手不足解消や採用課題の解決につなげるためには、求人票でのアピールに加えて、個別の説明なども必要です。
以下で、在職老齢年金制度の改正を人材定着につなげるポイントを解説するので、ぜひ参考にしていただけますと幸いです。
求人票で具体的にアピールする
採用活動を有利に進めるためには、ハローワークや求人媒体の記載内容を見直し、求人票で具体的にアピールする必要があります。シニア層が抱える不安やニーズを解消するため、求人票には以下のようなキャッチコピーを盛り込むとよいでしょう。
| 「2026年4月以降は月収と年金を合わせて65万円まで全額支給」 「年金受給者歓迎！しっかり働いても働き損になりません」 「法改正対応済み！年金カットを気にせずフルタイムで稼げます」 |
具体的な文言を入れることで、働く意欲のあるシニア層からの応募増加が期待できます。
シニア層の採用メリットや利用できる助成金について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
関連記事：シニア人材採用のポイントとは？メリットや助成金、事例も併せてご紹介
個別にシミュレーションして説明する
在職老齢年金制度の改正に伴い、社内のシニア従業員に対しては個別にシミュレーションして説明しましょう。在職老齢年金制度の改正を単なる制度変更で終わらせないためには、従業員一人ひとりに寄り添った対応が必要です。
シニア従業員との個別面談では、具体的に以下のステップで制度改正について伝えましょう。
- 従業員の「基本月額（年金）」と「総報酬月額相当額（現在の給与）」を確認する
- 新基準（65万円）に基づく具体的なシミュレーションを提示する
- 「月収△△万円までなら年金は減らない」と明確に伝える
個別の状況に合わせてわかりやすく説明することで、働き控えの申し出を防ぎ、シフト増の承諾を得やすくなります。
定年延長や継続雇用の賃金設計を見直す
長期的な人材定着のためには、定年延長や継続雇用の賃金設計を見直すことが不可欠です。これまでは「年金が減るから給与を上げなくてよい」という状況もあったと考えられます。しかし、制度改正により基準枠が65万円まで広がることで、一定の制約が解消されます。
具体的には、以下のような賃金設定の見直しを検討してみてください。
- 時給や基本給の引き上げ
- 成果に応じた賞与の支給
- 適正な評価制度の導入
賃金設計を見直すことで、シニア層のモチベーション向上につながります。成果に応じた適正な報酬制度を導入し、長期的な定着を促す仕組みづくりを進めることがポイントです。
なお、こちらの記事では、社会保険の適用拡大や標準報酬月額の上限見直しなどを含めた年金制度改正について詳しく解説しています。
関連記事：【2026年／令和8年施行】年金制度改正法の施行スケジュールや企業が取るべき対応を解説
まとめ
2026年4月施行の在職老齢年金65万円への引き上げは、シニア層の働き控えを解消し、企業の人手不足解消につながる重要な法改正です。シニア層に向けて「しっかり稼いでも年金が減らない」という事実を求人票で具体的にアピールし、既存の従業員には個別のシミュレーションで丁寧に説明しましょう。
本記事では、制度改正のポイントやシニア人材の定着に活かすための実践的なコツを解説しました。必要に応じて賃金設計やシフト管理を見直し、優秀なシニア人材の定着につなげましょう。
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