派遣社員のテレワーク導入を検討しているものの、どういった対応が必要なのかわからない。
この記事は上記のような思いをお持ちの方に向けて、テレワークの概要や種類を踏まえた上で、メリット・デメリット、必要な対応をわかりやすくご紹介します。
最後にテレワーク導入を成功に導くポイントも解説しているため、ぜひ最後までご確認ください。
派遣社員のテレワークの概要
まずは派遣社員のテレワークの概要として、テレワークの意味やタイプ、向いている業務例についてご紹介します。
そもそもテレワークとは
テレワークとは、ICTを活用した「場所に囚われない働き方」を指します。
従来は会社の事務所など、決められた場所で働くことが当たり前でした。
しかし現在ではインターネットやモバイル技術が発達したことにより、自宅やカフェなど様々な場所で業務に従事できます。
一時期は一部の企業だけが導入している制度にすぎませんでしたが、2020年から生じたコロナの影響によって、様々な企業でテレワークの導入が進みました。
今では正社員だけではなく、派遣社員や契約社員などの多様な人材が、テレワークで仕事ができるようになったと言えるでしょう。
派遣社員のテレワークのタイプ
テレワークと一口に言っても、どういった形でテレワークを導入するかによって大きく2つの種類に分かれます。
一つは常時テレワークを行うタイプです。基本的に全ての就業日をテレワークで従事してもらい、必要な業務連絡などもメールやWeb会議などを活用して行います。
もう一つはテレワークと出社を混在させるタイプです。あらかじめテレワークを行う日と出社日を定めておき、その規定に従い業務に従事してもらう形になるでしょう。
テレワークに向いている業務例
現代はペーパーレスも進んでいるため、数多くの業務をテレワーク化できますが、特に以下のような業務はテレワークに向いていると言えます。
- 営業事務などのオフィスワーク
- カスタマーサポートなどの顧客対応業務
- SEやプログラマーなどのエンジニア業務
- デザイナーやライターなどのクリエイティブ業務
- データアナリストやデータサイエンティストなどの分析業務
- Webマーケティング業務
その他、昨今ではWeb会議システムなども充実しているため、営業職などの顧客訪問がある業務であってもテレワーク導入が可能となっています。
派遣社員のテレワークを導入するメリット・デメリット
続いて派遣社員のテレワークを導入するメリットとデメリットについて見ていきましょう。
テレワーク導入のメリット
テレワーク導入のメリットとしては以下の点が挙げられます。
メリット①：多様な人材を活用できる
メリットの一つ目に挙げられるのは、多様な人材を活用できるという点です。
テレワークを導入することで、これまで出社がボトルネックとなって就業できなかった人材も活用できるようになります。
子育て世代は勿論、遠方在住者であっても、活躍してもらうことができるでしょう。
メリット②：派遣元の人材提案数が増加する
次に挙げられるのは、派遣元からの人材提案数が増加するという点です。
テレワークを導入すれば、場所に縛られない柔軟な働き方を望む派遣登録者への訴求力が高まり、結果として派遣元からの提案数の増加が見込まれます。
これまで就業場所に起因して、求人への応募を避けていた派遣登録者に対しても、効果的にアプローチできるでしょう。
メリット③：コストの削減
続いて挙げられるのは、コストの削減です。
同一労働同一賃金の規定によって、派遣社員にも交通費を支給しなければならなくなった現在において、派遣元から交通費を踏まえた派遣料金を請求されるケースが増えています。
しかしテレワークを導入することで、派遣社員の通勤費用を削減できるため、交通費分のコストを削減することが可能です。
メリット④：離職の防止
メリットの最後に挙げられるのは離職の防止です。
テレワークを導入することで、派遣社員の通勤ストレスを低減できる上、柔軟な働き方の実現によって、ワークライフバランスを改善できます。
その結果、派遣社員の満足度を高めることができ、離職も防止できると言えるでしょう。
テレワーク導入のデメリット
テレワークを導入した場合のデメリットについても確認しましょう。
デメリット①：テレワークのための環境や仕組みが必要
デメリットの一つ目に挙げられるのは、テレワークの環境や仕組みを整備しなければならないという点です。
テレワークにおいては、遠隔による業務指示やフォロー、労務管理が必要となります。
これらの対応を適切かつスムーズに行うためには、コミュニケーションツールや労務管理システムの導入が必要になるでしょう。
デメリット②：セキュリティのリスク
デメリットとして次に挙げられるのは、セキュリティのリスクです。
業務に関する連絡やデータのやり取りを遠隔で行う以上、外部流出のリスクが生じます。
特に顧客の個人情報をはじめとした機密性のある情報を扱う業務においては、出社して勤務してもらう場合よりも、セキュリティ事故が発生する可能性が高まるでしょう。
デメリット③：生産性が低下する可能性がある
デメリットの最後に挙げられるのは、生産性が低下する可能性があるという点です。
自制心が強く、在宅でも問題なく業務遂行できる派遣社員であれば、テレワークであっても高いパフォーマンスを発揮することが期待できます。
しかし、在宅では気が散ってしまう性格の派遣社員である場合、生産性が低下する可能性があるでしょう。
派遣社員のテレワークを導入する際に必要な対応
ここからは派遣社員のテレワーク導入時に必要な対応をご紹介します。
対応①：テレワーク導入が可能な業務かを見極める
必要な対応としてまず挙げられるのは、テレワーク導入が可能な業務かを見極めるという点です。
先ほど数多くの業務がテレワーク化できるとお伝えしましたが、それでもやはりセキュリティの観点などからテレワークが難しい業務があります。
そのため、そもそもテレワーク導入が可能な業務なのかを事前に検討しなければなりません。
可能だとしても「常時テレワークでできるのか、それとも一部出社が必要なのか」という点も含めて、考える必要があるでしょう。
対応②：派遣元企業に事前に相談する
次に必要な対応として挙げられるのは、派遣元企業に事前に相談するという点です。
テレワーク導入をしたいからといって、一方的に推し進めると、派遣元企業との関係性が悪化する可能性があります。
そのため事前にテレワーク導入を検討していることを派遣元に相談しながら、調整や準備をする必要があるでしょう。
対応③：派遣契約にテレワークに関する記載を行う
続いて挙げられるのは、派遣契約にテレワークに関する記載を行うという点です。
派遣契約における就業場所を記載する際、「自宅で就業」といったように、テレワーク先となりうる場所を記載する必要があります。
テレワークと出社の両方がある契約においては、「何曜日がテレワークなのか」といった点も明確に記載しておくことで、派遣元や派遣社員とのトラブルを防止できるでしょう。
対応④：業務管理・労務管理の仕組みを構築する
業務管理や労務管理の仕組みを構築することも求められます。
テレワークをしている派遣社員にスムーズに業務を遂行してもらうことは勿論、適切に業務指示を行うために、メールソフトや大容量ファイル送受信ソフトなどが搭載されたノートパソコンを提供しましょう。
また勤怠などの労務管理を行うためのシステムを導入するなど、テレワークをスムーズに進めるための体制や仕組みを構築する必要があります。
対応⑤：セキュリティ対策
テレワークを導入する際は、セキュリティ対策を施さなければなりません。
テレワークによる業務遂行において発生しうるセキュリティ事故を想定し、派遣社員にセキュリティ研修を実施したり、業務に必要な資料の取扱いルールを策定したりするなど、様々な対策を講じる必要があるでしょう。
機密性の高い情報をやり取りする場合は、貸与するノートパソコンに暗号化用アプリを導入しておくことも必要になります。
派遣社員のテレワーク導入を成功させるポイント
最後に派遣社員のテレワーク導入を成功させるポイントをご紹介します。
ポイント①：業務のペーパーレス化
一つ目のポイントは、業務のペーパーレス化です。
企業には様々な書類が存在し、書類の作成や取り交わしによって進めていく業務も数多く存在します。
しかし書類を紙のまま運用していると、テレワーク中の派遣社員とのやり取りが上手くできず、業務が滞ったり業務品質が低下したりする可能性が生じるでしょう。
そのためテレワーク導入前に、可能な範囲で業務のペーパーレス化に取り組むことをおすすめします。
ポイント②：ビジネスチャットツールを導入する
次にご紹介するポイントは、ビジネスチャットツールを導入するという点です。
メールがあれば必要最低限のコミュニケーションを図ることができますが、より効率的なやり取りを実現するにはビジネスチャットツールがおすすめです。
メールよりも気軽にメッセージのやり取りができる上、ファイルのやり取りなどもツール上で実施できるため、テレワークによる業務全体を効率化できるでしょう。
ポイント③：仕組みを改善していく
ポイントの最後に挙げられるのは、仕組みを改善していくという点です。
入念に考えた上でテレワークの仕組みを構築しても、想定していなかったような課題が生じる可能性はなくなりません。
テレワーク運用で発生した問題や課題を分析し、仕組みを継続的に改善していくことで、効果的かつスムーズな運用に繋げることができるでしょう。
まとめ
今回は派遣社員のテレワーク導入をテーマに、メリットやデメリット、必要な対応などを解説してきましたが、いかがでしたか。
テレワークを導入することで、これまで場所がボトルネックで働けなかった人材にも活躍の場を提供できるため、活用できる人材の母数が拡大することが見込まれます。
導入にあたって準備や体制の構築などが必要となりますが、適切なテレワーク制度を確立できれば、採用母数の拡大や満足度向上、人材定着といった様々な効果を得られるでしょう。
ぜひこの記事を参考に、派遣社員のテレワーク導入をご検討いただければ幸いです。
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