マイナビグループである株式会社エーピーシーズが運営する給与前払い福利厚生制度「速払いサービス」の利用登録者を対象に、2020年4月28日から2020年5月7日にかけて「新型コロナウィルスの影響に関するアンケート調査」を実施しました。男女3,000人の回答を基に調査結果を公開します。

調査背景

調査名称:新型コロナウィルスの影響に関するアンケート調査

調査主体:株式会社エーピーシーズ

調査対象:給与前払い福利厚生制度「速払いサービス」の利用登録者

調査実施期間:2020年4月28日(火)〜2020年5月7日(木)

調査利用回答数:3,000名

調査背景

今回の新型コロナウイルスによって、大きく雇用の影響を受けているであろう利用登録者を対象に、新型コロナウイルスによる就業への影響を明らかにするため調査しました。

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職種別などの詳細データはこちらからダウンロードできます。

新型コロナウイルスによる就業への影響

72.1%が影響が出ていると回答しました。また「今後、影響が出てくると思う」も含めると、新型コロナウイルスによる事業・売上への影響を感じている人は全体の90.9%にのぼります。

39.4%が休業(自宅待機含む)もしくはシフトが減ったと回答しました。現時点では変わらないと回答した人のうち「今後はシフトが減りそう」と回答した人を含めると、全体の57.9%が通常通りの就業が困難な状況にあることがわかります。

3月1週目の臨時休校開始時に増加し、7都府県を対象に緊急事態宣言が発令された4月7日を含む4月2週目が最も影響が出ていることがわかります。緊急事態宣言を受けて、休業や営業時間の短縮などの対応を進めた企業が多かったとみられます。

新型コロナウイルスによる給与補償

全額補償はわずか12.3%となっており、一部補償を含めても40.2%という半数以下の結果となりました。その他と回答した13.5%のうち半数以上が補償なしと回答しており、有給消化や欠勤対応といった補償なしの就業者が多い現状のようです。

休業やシフト減少への補償を受けられている割合が低いことからも想定できますが、不満と回答した人が43.9%と半数近くに登りました。やや不満を含めると58.5%と半数以上の回答者が勤め先の対応に不満を感じているようです。

新型コロナウイルスによる転職意向

新しい仕事を探している・新しい仕事についていると回答した人は34%となっています。現状の仕事を継続すると回答した人が57.2%と半数以上をしめていますが、今後新型コロナウイルスの影響が長引いた場合、転職意向の割合も大きく変化していきそうですね。

新型コロナウイルスによるお金事情

26.7%が利用が増えたまたは増えると思うと回答しています。休業・シフトの減少により収入が減っている方や、外出自粛により生活費が上がり、速払いサービスの利用機会が増えた方が多いようです。

食費・日用品の買い物が51.4%、家賃・光熱費といった住居費が17.4%と生活費に大きく費やしていることがわかります。今まで就業・外出していた時間に、休業・シフトの減少などの影響から自宅で過ごす時間が増えれば、その分光熱費や電気代もかかります。生活面では、今までよりお金がかかる状況なのではないでしょうか。

まとめ

緊急事態宣言が延長されたことにより、今後さらに新型コロナウイルスによる影響が出てくると想定されます。

現状として給与補償など対応に不満をもっている方が多く、この状況が続くとなれば休業・シフト減少の中での給与補償が大きな課題としてあげられます。

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