「2024年問題についてざっくりと理解できているものの、具体的な影響やどういった対策をすればいいのかわからない」
この記事は上記のような方に向けて、2024年問題の概要をおさらいした上で、運送業界の企業に及ぼす影響や具体的な対策方法をご紹介していきます。
2024年問題について悩まれている方は、ぜひ最後までご確認ください。
2024年問題の概要
はじめに2024年問題の概要や、働き方改革関連法について簡単に解説していきます。
そもそも2024年問題とは
2024年問題とは働き方改革関連法によって、2024年4月から自動車運転業務に時間外労働時間の年間上限960時間が適用されることによって生じる、様々な影響のことを指す言葉です。
2024年問題による具体的な影響については後ほどご紹介しますが、この上限規則は努力義務ではなく、罰則も設けられています。
もし上限規則に違反した場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。
働き方改革関連法の概要
2024年問題とは何かを押さえていただいたところで、そもそも働き方改革関連法の概要や制定の背景、時間外労働の上限規則以外に押さえておくべきポイントも確認しておきましょう。
働き方改革関連法が制定された背景
働き方改革関連法は国内における労働力不足や長時間労働の状況を踏まえて、2019年4月から順次施行されています。
労働者個人の事情に応じて、多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにすることを目的として制定されました。
先に挙げた時間外労働の上限のほか、以下のようなポイントがあります。
ポイント①：割増賃金率引き上げ
一つ目のポイントは割増賃金率引き上げです。月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が25％から50％へと引き上げとなりました。
大企業は2010年4月1日から既に適用されていますが、中小企業は2023年4月1日から適用となっています。
ポイント②：勤務間インターバル制度の導入
勤務間インターバル制度とは、1日の勤務を終えてから翌日の始業時間までに一定の休息時間を設ける制度のことです。
近年過労死なども問題視されていることから、政府は努力義務として導入を促進しており、インターバルの目安として9〜11時間を推奨しています。
ポイント③：同一労働・同一賃金の適用
同一労働・同一賃金は企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間にある不合理な待遇差の解消を目的としており、2021年4月1日より全面施行されています。
簡単に言えば、同じ企業内で同じ業務に就いている人には、雇用形態に関わらず同じ賃金を支払うべきという考え方のことです。
2024年問題で具体的に何が変わるのか
2024年問題の概要を押さえていただいたところで、ここからは2024年問題で具体的に何が変わるのかを、4つの影響を通じて確認していきましょう。
影響①：訴訟リスクの増大
2024年問題の一つ目の影響として挙げられるのは、労務関連の訴訟リスクが増大する点です。
時間外労働の上限時間や割増賃金率の上昇など、働き方改革関連法は労働者や労務管理に大きく関わってくるため、もし適切な対応ができなかった場合、従業員から訴訟されるリスクが高まってくるでしょう。
影響②：運送・物流会社の売上・利益減少
また運送・物流会社の売上や利益が減少する可能性も指摘されています。
2024年4月以降は時間外労働時間の上限が設けられるため、ドライバーの増員をしなければならない状況に陥る企業もあり、その場合利益は減少することになるでしょう。
もしドライバーの増員が叶わなければ、仕事量自体を調整しなければならず、結果売り上げも減少することになります。
影響③：ドライバーの収入減少
ドライバーの収入が減少する点も大きな影響として挙げられます。
長時間労働は労働者の健康に悪い影響があるのは間違いありませんが、収入が増えるという一面があることも事実です。
働き方改革関連法によって上限が設けられれば、働きたくても働くことができず、結果収入が減少するドライバーも出てくると言えるでしょう。
影響④：荷主のコスト上昇
2024年問題の影響として最後にご紹介するのは、荷主のコストが上昇するという点です。
先に挙げたように売り上げや利益が減ることが容易に予測できるため、物流を担う企業は運賃の値上げを行う可能性があります。
そうなると当然荷主側の負担するコストも増加することが見込まれるでしょう。
2024年問題への対策10選
それでは2024年問題への対策法について見ていきましょう。ここでは10の対策を紹介していきます。
対策①：非正規雇用人材の活用
まず対策として挙げられるのは、非正規雇用人材の活用です。
2024年4月以降、時間外労働時間に上限がある中で仕事を進めていくには、新しいドライバーの確保が必要となります。
ただし正規雇用人材を募集するとなると競合も多く、思ったように集まらない可能性もあるため、アルバイトやパートなどの非正規雇用人材も積極的に活用していくことが重要になるでしょう。
対策②：労働環境・条件の改善
続いて対策として紹介するのは、労働環境・条件の改善です。
そもそも働き方改革関連法が制定された背景には、長時間労働が常習化しているという問題があります。
そのため労働環境や労働条件の改善に取り組むことで、上限時間が設けられた中でも適切な業務を遂行できる状況を創り上げなければなりません。
対策③：適切な勤怠管理の実施
労働環境や条件の改善と関連して、適切な勤怠管理の実施も対策として挙げられます。
各ドライバーの時間外労働時間の上限を超えないようにするには、勤怠管理を適切に運用していく必要があるでしょう。
勤怠管理ツールなどのITも積極的に活用して、効率的かつ抜け漏れのない運用を実施することが重要になります。
対策④：多様な働き方への対応
非正規雇用人材の活用もその一つですが、多様な働き方への対応も有効に作用します。
これから人口が減少していく日本においては、従来採用候補としていなかった人材にも目を向けなければなりません。
そのためには人材が希望する多様な働き方を実現できるように、社内制度を整備していく必要があると言えるでしょう。
対策⑤：中継輸送や共同配送の実施
次にご紹介する対策は中継輸送や共同配送の実施です。
これまでのように一人のドライバーだけで配送を完結する場合、どうしても時間外労働の上限に達しやすくなります。
その点、複数のドライバーで配送を行う中継輸送や、複数の物流企業が一つのトラックに同じ届け先の荷物を積載・配送する共同配送を実施することで、各ドライバーの労働時間を分散することができるでしょう。
対策⑥：在庫拠点の分散
また在庫拠点を分散させることも2024年問題への対策となります。
在庫拠点が少なく、拠点同士の距離も遠い状況であれば、どうしても長距離移動が必要となり、その分時間外労働の量も増えてしまいます。
しかし在庫拠点を分散させることで、ドライバーの移動距離を減らすことができ、働き方改革関連法への対応もできるようになるでしょう。
対策⑦：パレットの導入
パレットの導入も2024年問題への対策になるでしょう。
配送業務はトラックで走行している時間だけではなく、荷物の積み下ろしなどの時間も含まれています。
手荷役による荷物の積み下ろしは長時間労働の要因の一つにもなっているため、パレットを導入して、業務効率を高めていかなければなりません。
対策⑧：倉庫内作業の自動化
また倉庫内作業を自動化させることも大きな対策になるでしょう。
倉庫内における荷物の積み下ろしも、従来は人によって行われていますが、これも労働負荷が高い業務の一つです。
そこでロボットを導入し、倉庫内作業の一部を自動化することができれば、人的リソースや労働時間を削減することが可能になります。
対策⑨：荷待ち時間の削減
続いてご紹介する対策は荷待ち時間の削減です。
ドライバーの長時間労働の原因には長距離移動だけではなく、倉庫での荷待ち時間が長い点も挙げられます。
そのため配車予約システムなどを用いて、無駄な荷待ち時間を削減することによって、ドライバーの労働時間を短縮させることも重要になるでしょう。
対策⑩：自動運転技術の活用
2024年問題の対策として、最後にご紹介するのは自動運転技術の活用です。
時間外労働時間の上限が設けられることで、より多くのドライバーを雇用する必要が出てくるとお伝えしましたが、自動運転技術が実用化されれば、そもそもドライバーは不要となります。
2024年時点では完全な自動運転技術こそまだ実現されませんが、近い将来実用化される自動運転技術を上手く活用することができれば、2024年問題により生じる悪影響を緩和させることができるでしょう。
まとめ
今回は2024年問題をテーマに概要や対策までまとめて解説してきましたが、いかがでしたか。
働き方改革関連法による時間外労働規制が設けられるまで、あとわずかです。
それまでにどこまで人手の確保や環境の整備、IT技術の導入を進められるかが、2024年以降に事業を発展させることができるかの鍵になります。
ぜひこの記事でご紹介した対策を参考に、2024年に向けて準備を進めていただければ幸いです。
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