マイナ保険証への移行制度について正しく理解しておきたいという企業担当者の方もいらっしゃるでしょう。
本記事はそういった方に向けて、マイナ保険証の移行に向けて必要な企業対応をご紹介します。
マイナ保険証を利用するメリット・デメリットについても、企業・利用者双方の視点から解説しているため、ぜひ最後までご確認ください。
マイナ保険証の概要
まずはマイナ保険証の概要や移行スケジュールなどをご紹介します。
マイナ保険証とは
マイナ保険証とは、健康保険証として利用できるマイナンバーカードです。
事前に医療機関や薬局の受付、あるいはマイナポータルなどで健康保険証として登録することで、利用できるようになります。
現行の健康保険証は2024年12月2日に廃止
現在の健康保険証は2024年12月2日以降廃止となり、新規発行されることがなくなるため、基本的にはマイナ保険証の運用がメインとなります。
とはいえ既存の健康保険証がすぐに使えなくなるわけではなく、既に発行されている健康保険証で有効期限が廃止日を超える分については、廃止日から最大1年間利用可能です。
ただし途中で転職などに伴い保険者の移動が生じた場合などは失効となり、マイナ保険証か後述の資格確認書へと移行することになるでしょう。
マイナ保険証を利用しない場合
2024年12月2日以降において、マイナンバーカードを持っていない、あるいはマイナ保険証を利用しない人に対しては資格確認書が発行されます。
資格確認書は本人による申請が行われなくても、加入する保険者から送付される予定となっており、健康保険証の代わりとして利用できます。
マイナ保険証のメリット・デメリット
ここからはマイナ保険証のメリットとデメリットについてご紹介します。
今回ご紹介するメリットとデメリットをまとめたものが以下の表です。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 企業側 | 保険証交付や回収がなくなる再発行手続きが不要保険証に関する問い合わせ対応も減ることが見込まれる | 複数の健康保険証パターンが混在することによる手続きの複雑化 |
| 利用者側 | 転職などをしても保険証切り替えが不要高品質な医療サービスを受けられる確定申告の医療費控除がマイナポータルでできる高額療養費の手続きを簡略化できる顔認証による不正利用防止が可能 | マイナ保険証に対応していない医療機関もある（2024年10月時点）紛失した際の再発行手続きは自分で対応しなければならない |
マイナ保険証のメリット
それではメリットの詳細について確認しましょう。
企業側のメリット
企業側のメリットとしては、紙の保険証がなくなることによる工数の軽減が挙げられます。
従来どおり資格取得手続きや喪失手続きは必要であるものの、紙の保険証の運用がなくなるため、保険証交付や回収といった手続きがなくなります。
再発行手続きも企業側で対応する必要がなくなり、保険証に関する問い合わせも減ることが想定されるため、保険関連の業務全体の効率化を実現できるでしょう。
利用者側のメリット
マイナ保険証に切り替えることで、転職などをしても保険証の切り替え手続きが不要になります。
また病院での受付がスムーズになる上、はじめて訪れる医療機関でも過去の受診履歴などのデータを共有できるため、高品質な医療サービスを受けることが可能です。
その他、確定申告での医療費控除がマイナポータルで簡単にできるようになったり、手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除されたり、様々なメリットがあると言えるでしょう。
また顔認証ができるため、不正利用の防止も実現できます。
【補足】今後予定されている追加機能について
マイナ保険証は今後以下のような機能が追加される予定となっています。
- 電子カルテの情報共有
- 医療費助成の受給者証の一体化
- 診察券の一体化
- 予防接種や母子保健の一体化
上記のようにマイナ保険証の利便性は今後も増すことが予測できるため、できる限りマイナ保険証を活用する方が良いと言えるでしょう。
マイナ保険証のデメリット
デメリットについても詳しく見ていきましょう。
企業側のデメリット
2024年12月2日以降はマイナ保険証をメインとして運用されるものの、資格確認書は勿論、当面の間は健康保険証を利用する従業員も混在することが予想されます。
そのため一部の従業員については従来の保険証関連手続きが必要になるなど、複数の手続きが重複し、保険関連手続きが複雑化するでしょう。
利用者側のデメリット
2024年10月時点では、まだ全ての医療機関でマイナ保険証を利用できるわけではなく、12月を迎えたタイミングでも一部の医療機関では利用できない可能性があります。
また従来の保険証の場合、紛失後の再発行は企業側に依頼できましたが、マイナ保険証の場合は、自分で再発行の手続きをしなければなりません。
マイナ保険証への切り替えに向けて企業がすべき対応
最後にマイナ保険証への切り替えに向けて企業が取るべき対応をご紹介します。
対応①：マイナ保険証の制度を正しく理解する
企業の保険関連の担当者は、マイナ保険証の制度について、メリットやデメリットなども踏まえて正しく理解しておくことが求められます。
マイナ保険証の前提となるマイナンバーカードも含め、切り替えや利用方法などを把握し、適切な手続きや従業員からの問い合わせに対応できるようにしましょう。
【補足】マイナ保険証の申込方法
マイナ保険証の申し込み方法には以下の3つのパターンがあります。
- 医療機関に設置されている顔認証付きカードリーダーからの申請
- マイナポータルからの利用登録
- セブン銀行からの申請
いずれの方法も複雑な手続きではなく、簡単に登録することが可能です。
対応②：マイナ保険証のメリットを周知する
次に挙げられるのは、マイナ保険証のメリットを周知するという点です。
企業としてはマイナ保険証を利用する従業員が増加すれば、その分手続きなどの工数も削減できます。
そのため、マイナ保険証のメリットや今後追加される機能などを従業員に対して周知し、健康保険証からの切り替えを推奨しましょう。
従業員向けの説明資料などを用意しておくことで、周知をスムーズに行えます。
対応③：保険証に関する業務フローやマニュアルを整備する
保険証に関する業務フローやマニュアルを整備することも、必要な対応の一つです。
マイナ保険証の導入後は保険証の交付や回収がなくなるなど、保険証に関して必要な業務が変わります。
そのためマイナ保険証に対応した業務フローへと整備し、新しいフローに対応した業務マニュアルへ改定するなどの対応が必要になるでしょう。
対応④：マイナ保険証に関する問い合わせ窓口を設置する
必要な対応の最後に挙げられるのは、問い合わせ窓口を設置するという点です。
2024年12月2日までは勿論、そこからしばらくの期間はマイナ保険証に関する問い合わせが従業員から寄せられる可能性も高くなります。
そのためマイナ保険証に対する問い合わせ窓口を設置して、疑問を持つ従業員に対して適切に対応していくことで、よりスムーズに移行を進められるでしょう。
マイナ保険証を利用しない従業員への対応は？
2024年12月2日移行もマイナ保険証に切り替えず、資格確認書や従来の健康保険証を利用する従業員も一定数出てくることが想定されます。
しかしマイナ保険証の利用は義務ではないため、企業としても切り替えを強制することはできません。
そのため、そういった従業員に対してはマイナ保険証のメリットなどを説明しつつ、切り替えをしないという選択肢も受け入れ、適切に対応していく必要があります。
まとめ
マイナ保険証への移行は企業や従業員にとって多くのメリットがあるものの、移行期間は手続きの複雑化などの懸念点があります。
そのため企業はマイナ保険証の制度について正しく理解をした上で、移行準備や業務フローの整備、従業員への周知などを進めていかなければなりません。
ぜひこの記事を参考に、マイナ保険証への移行に向けた対応に取り組んで頂ければ幸いです。
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