【2026年】給与前払いサービス比較10選｜タイプ別の選び方を解説

給与前払いサービスとは、従業員が給料日を待たずに働いた分の賃金を受け取れる仕組みのことです。企業が専用サービスを導入することで前払い処理の事務負担を自動化でき、福利厚生の一環として採用力・定着率の向上にもつながります。

給与前払いサービスは「立替型」と「プール型（デポジット型）」の2タイプに大別され、手数料の負担先や運用フローが大きく異なります。

この記事ではタイプごとの違いと選び方を整理したうえで、主要10サービスを比較します。なお、本記事はプール型（デポジット型）の給与前払いサービス「速払いサービス」を提供する株式会社エーピーシーズ（マイナビグループ）が制作しています。15年以上の運用実績とBPO（運用代行）対応を強みとしており、本文中でもプール型（デポジット型）の1サービスとして紹介しています。

給与前払いサービスの2つのタイプと手数料相場

給与前払いサービスには大きく2つのタイプがあります。サービス会社が立替払いをする「立替型」と、企業が自社の資金で払い出す「プール型（デポジット型）」です。タイプによって資金の流れ・コスト構造・運用体制が根本から変わるため、サービス名の前にまずタイプを把握しておくことが選定の出発点になります。

立替型の仕組み

立替型では、従業員が前払いを申請するとサービス会社が立替金を従業員の口座へ振り込み、給料日に企業がサービス会社へ精算するという流れです。企業が自社資金を拠出する必要がないため、初期費用・月額費用がゼロのサービスが多く、導入ハードルの低さが特徴となっています。

一方で、立替を担うサービス会社が収益を確保する構造上、従業員が負担する手数料はプール型（デポジット型）に比べて高めに設定される傾向があります。利用のたびに手数料がかかるため、従業員が高頻度・高額で使うほどコスト感が増す点は念頭に置いておく必要があります。

プール型（デポジット型）の仕組み

プール型（デポジット型）は、企業が自社の口座からサービスのシステムを経由して従業員の口座へ前払いを行う仕組みです。前払いの原資はあくまで自社の給与資金であるため、従業員が負担する手数料は振込手数料相当の水準に抑えられます。従業員側の負担が軽いぶん、福利厚生としての訴求力が高くなる傾向があります。

ただし、企業側は月額のシステム利用料と、前払いに充てる資金の一定額を手元に確保しておく必要があります。月額コストが発生する点は立替型との大きな違いです。

手数料の相場目安

2つのタイプの費用感を下表に整理します。

手数料の負担先が企業か従業員かという違いは、サービス選定のコア判断軸です。立替型は企業の財務負担を抑えられる反面、手数料が高い設計だと従業員の利用率が伸び悩む懸念も残ります。

プール型（デポジット型）は月額コストがかかりますが、従業員が使いやすい設計にしやすい利点があります。費用だけで決めず、次のセクションで取り上げる5つの比較軸も含めて総合的に判断することをお勧めします。

自社に合ったサービスを選ぶ5つの比較軸

タイプを決めた後、次に確認すべき5つの比較軸があります。どの軸を優先するかは自社の規模・業態・既存システムによって異なりますが、各軸で判断を誤ったときのリスクを把握しておくことで、選定の精度が上がります。

1. 手数料の負担先と金額

手数料には、利用額に対して一定の割合がかかる「定率型」と、利用ごとに固定額がかかる「定額型」があります。定率型は少額利用には有利ですが、高額・高頻度の利用では負担が膨らむ構造。定額型は利用額に関わらずコストが一定なので、高額利用が多い職種では割安になります。

従業員負担の手数料が高すぎると利用率が上がらず、採用・定着率への効果も薄れやすくなります。手数料の水準は企業目線だけでなく、従業員が「使いたいと思えるか」という視点で評価することが欠かせません。月数回の利用を想定してシミュレーションした金額を従業員代表に共有すると、受け入れやすいかどうかが判断しやすくなります。

2. 勤怠・給与計算システムとの連携

連携方式にはAPI連携（リアルタイム・自動同期）とCSV取込（定期アップロード）の2種類があります。API連携が可能であれば、勤怠実績が自動的に前払い可能額に反映されるため、経理担当者の作業を最小化できます。

自動連携がない場合、毎月の勤怠データの転記と前払い額の給与計算への反映が手作業になります。従業員数が多いほど経理の負担は増大し、ミスのリスクも高まりがち。KING OF TIMEやジョブカン、freeeなど主要な勤怠・給与計算システムとの連携実績を、導入前にサービス会社へ直接確認しておくことが不可欠です。

3. 従業員の利便性（アプリ対応・対応銀行）

スマホアプリやLINEから申請できる設計かどうかは、従業員の利用ハードルに直結します。PCを持たないアルバイト・パート従業員が多い職場では、スマホ完結で申請できるかを必ず確認しましょう。

対応銀行の幅も見落とせません。対応銀行が限られていると新規口座開設を求められ、手続きが面倒な従業員の利用を遠ざけてサービスが形骸化する恐れがあります。特に外国人労働者が多い現場では、口座を持てない、または口座開設のハードルが高いケースもあるため、銀行口座なしで受け取れるATM受取対応の有無なども判断材料になります。

4. 振込スピードと申請方法

振込スピードはサービスによって大きく異なります。「申請後最短10分で着金」という即時対応のサービスもあれば、「平日15時まで申請で当日15時着金」「翌営業日着金」と条件が付くサービスもあります。

急な出費に対応できることが給与前払いの価値の核心である以上、振込の速さは従業員満足度に直結します。即時着金対応か翌営業日対応かの差は、利用率に表れやすい差別化ポイント。加えて、土日祝に申請・着金できるかどうかも、飲食・小売・介護など土日勤務が多い業種にとっては確認しておきたい項目です。

5. サポート体制と導入の手間

導入時には勤怠データの連携設定や従業員の初期登録など、一定の初期設定作業が発生します。この作業をサービス会社がどこまでサポートしてくれるかを確認しておくと、現場の負担を事前に見積もれます。

さらに注目したいのが、運用開始後の従業員からの問い合わせ窓口です。「振込が来ない」「申請画面の操作方法がわからない」といった問い合わせを自社の人事・経理が受け付けるのか、サービス会社が代行してくれるのかは、日常的な運用負荷を大きく左右する要素。運用代行（BPO）を提供しているサービスも存在しており、人事部門のリソースが限られる企業にとっては有力な選択肢となります。

プール型（デポジット型）の給与前払いサービス5選

従業員の手数料負担を抑えたい企業には、プール型（デポジット型）が適しています。企業に月額費用は発生しますが、従業員が利用しやすい設計にしやすく、制度を実際に活用させたい企業に向いています。以下、代表的な5サービスの特徴と料金をまとめました。

速払いサービス（株式会社エーピーシーズ）

速払いサービスは、15年以上の提供実績を持ち、年間取扱件数220万件・利用人数60万人を超えるマイナビグループのサービスです。

最大の差別化要素は、業界で唯一の業務委託型スキームを採用している点です。法的な不安なく安心して導入できるうえ、従業員からの問い合わせ対応や日常的な運用業務もBPO（運用代行）として委託できるため、人事・経理部門のリソースが限られる企業でも負担を抑えて運用できます。

給与デジタル払い（PayPay給与受取）にも対応しており、銀行口座を介さずPayPay残高として受け取れるため、外国人労働者やキャッシュレス派の若手スタッフにも訴求しやすい設計です。セキュリティ面ではISMS認証（ISO/IEC 27001:2022）とPマークの両方を取得済みで、大量の従業員データを扱う企業でも安心して導入できます。

（詳細：速払いサービス公式サイト）

JOBPAY（株式会社JOBPAY）

JOBPAYの最大の特徴は、全国10万台以上のATMで24時間365日現金を受け取れる点です。銀行口座を必要としない特許技術を採用しており、口座を持たない従業員でも利用できます。

外国人労働者が多い建設・製造・農業などの現場で特に有効な構成。口座開設の手続きが難しい従業員も取り残さずにサービスを提供できるため、多国籍な職場環境でも制度の実効性を保てます。

（詳細：JOBPAY公式サイト）

前給（きらぼしテック株式会社）

前給はきらぼしテック株式会社が運営するサービスで、1名あたりの月額課金制という料金体系が特徴です。従業員数に応じた月額コスト試算がしやすく、費用管理がしやすい設計になっています。

きらぼし銀行宛の振込は手数料が割安になるほか、ララPay（電子マネー）へのチャージにも対応。大手飲食チェーン・人材派遣業・運送業など幅広い業種での導入実績があり、従業員規模が大きく月額コストを抑えたい企業に向いているサービスです。

（詳細：前給公式サイト）

Payme（株式会社ペイミー）

Paymeは法律面とセキュリティ面の裏付けを重視する企業に適したサービス。

ISO 27001認証およびPマークを取得しており、個人情報・機密情報の取り扱いに関する基盤が整っています。また、金融庁の産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を通じて「貸金業に該当しない」との見解を取得しており、法的リスクを懸念する経営層への説明材料にしやすい点も強みです（出典：株式会社ペイミー「金融庁グレーゾーン解消制度の回答受領に関するプレスリリース」2018年）。

セブン銀行デポジット型に対応しており、24時間365日の即時着金が可能です。勤怠管理・給与計算・人事システムとの幅広い連携にも対応しており、既存システムとの接続もスムーズに進みます。

（詳細：Payme公式サイト）

楽天早トク給与（楽天カード株式会社）

楽天早トク給与は、楽天銀行での受け取りなら振込手数料がゼロになる点が従業員にとっての大きなメリットです。さらに、受け取りのたびに楽天ポイントが付与される（1回5ポイント、月3回上限）という仕組みは、他の給与前払いサービスにはないユニークなインセンティブです。

楽天カードや楽天銀行を日常的に利用している従業員が多い企業では、すでに口座を持っているケースが多く、新規口座開設の手間がかかりません。楽天経済圏との親和性を活かした採用・定着戦略を描いている企業に向いているサービスです。

（詳細：楽天早トク給与公式サイト）

立替型の給与前払いサービス5選

企業側の初期費用・月額費用を抑えたい場合は、立替型が候補になります。以下、代表的な5サービスの特徴と料金をまとめました。

CRIA（株式会社メタップスペイメント）

CRIAは初期費用・月額費用ゼロで導入でき、企業側の資金負担なしで給与前払い制度を開始できます。立替型のため企業が前払い資金を用意する必要がなく、コストをかけずに福利厚生を拡充したい企業に向いています。

従業員はスマートフォンから24時間申請でき、申請手続きの手軽さも特徴のひとつ。勤怠システムとの連携対応状況や従業員手数料の詳細は、導入時に個別に確認することをお勧めします。小売・飲食など非正規従業員が多い現場での導入実績も重ねています。

（詳細：CRIA公式サイト）

Airワーク 給与支払（株式会社リクルート）

Airワーク 給与支払は申請後最短10分で受け取りが可能で、即時性の高さが最大の強みです。従業員手数料は定額制で、申請額に応じた階段料金が設定されています。

リクルートと三菱UFJ銀行の共同サービスであるCOIN+を通じたデジタル給与払いにも対応しており、厚生労働大臣指定の資金移動業者との連携による適法な仕組みとなっています。Airレジやエアペイなどリクルートの既存サービスを利用している飲食・小売業者であれば、既存インフラとの連携がスムーズに進みます。

（詳細：Airワーク 給与支払公式サイト）

Advanced pay SAISON（株式会社セゾンパーソナルプラス）

Advanced pay SAISONはクレディセゾングループの株式会社セゾンパーソナルプラスが運営しており、初期費用・月額費用ゼロで導入できます。KING OF TIMEやジョブカンとの勤怠データ自動連携に対応しているため、これらのシステムを使用中の企業は運用コストを低く抑えられる構成です。

LINEまたはブラウザから24時間申請が可能で、申請当日の振込にも対応しています。みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそなといった主要メガバンクに加え、セブン銀行ATMでの受け取りにも対応しており、対応銀行の幅が広い点も利便性を高めています。

（詳細：Advanced pay SAISON公式サイト）

即給byGMO（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

即給byGMOは2007年にサービスを開始した業界の老舗で、2025年9月時点で導入企業は10,000社を超えます。立替型・デポジット型・預託型の3スキームから自社の資金繰りや運用方針に合わせて選択できる柔軟性が最大の特徴です。

三井住友銀行との共同サービスであり、土日祝を含む24時間365日のリアルタイム着金に対応しています。規模・業態を問わず対応実績が豊富なため、特定の業種に限らず幅広い企業で選択肢となるサービス。詳細な費用はサービスの構成によって異なるため、問い合わせでの確認を推奨します。

（詳細：即給byGMO公式サイト）

導入前に確認しておきたい3つの注意点

サービスを絞り込んだら、導入の最終判断の前に以下の3点を確認しておきましょう。

非正社員の人手不足率は飲食店で65.3%と業種別最高水準にあり（出典：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2025年4月）」2025年）、人手不足が深刻な業種ほど給与前払いサービスの導入インパクトは大きくなります。その分だけ選定の失敗による機会損失も無視できません。確認ポイントを押さえることで、こうしたリスクは十分に回避できます。

1. 労基法24条と給与ファクタリングの区別

給与前払いサービスの導入を検討する際、法的な懸念を持つ担当者もいます。まず労働基準法第24条（賃金全額払いの原則）との関係ですが、給与前払いサービスは「すでに働いた分の賃金を早期に支払う」仕組みであり、給与日前の賃金を分割払いするものではないため、同条には抵触しないと解釈されています。

法的根拠をより具体的に示すと、金融庁は産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を通じて、「勤怠実績に応じた給与前払いの立替は貸金業に該当しない」との見解を2018年12月20日に回答しています（出典：株式会社ペイミー「金融庁グレーゾーン解消制度の回答受領に関するプレスリリース」2018年）。経営層への稟議の際には、この公的な見解が説明材料として機能します。

一方で注意が必要なのが「給与ファクタリング」と呼ばれる類似サービスです。これは従業員が将来の給与債権を業者に売却する仕組みであり、金融庁が違法業者として注意喚起しているものです。正規の給与前払いサービスとは仕組みが根本的に異なりますが、名称だけで見分けるのは難しい場合があるため、サービスの資金スキームを必ず確認してください。

2. 勤怠データ連携の運用負荷

前払い可能額は「勤務済みの時間×時給」をリアルタイムまたは定期的に集計して算出します。この集計を自動化できるかどうかが、運用負荷の大小を決める分かれ目です。

API連携が整っていないサービスを選んだ場合、担当者は毎月の勤怠データをCSVでエクスポートし、前払いサービスへ手動でアップロードする作業が発生します。さらに、前払いされた金額を月末の給与計算時に反映する作業も手作業に。従業員が50名を超えると、この手作業は決して小さな負担ではありません。

導入前に「自社で使っている勤怠管理システム名（例：KING OF TIME、ジョブカン等）をサービス会社に伝え、API連携またはCSV連携のどちらに対応しているかを確認する」というステップを必ず踏んでください。連携の深度（リアルタイムか定期バッチかなど）まで確認できると、導入後の実務像がより明確になります。

3. 従業員の利用率を左右する要因

「制度を導入したのに従業員がほとんど使わない」という状況は、給与前払いサービスの導入失敗パターンとして代表的なもの。採用・定着率の改善という目的があるなら、制度を知っているだけでなく実際に使ってもらえる設計が必要です。

利用率を左右する主な要因は3つあります。手数料の水準（高すぎると使う気になれない）、対応銀行の範囲（自分の口座が使えないと面倒）、申請操作のしやすさ（スマホで完結できるか）です。これらは前述の比較軸とも重なりますが、選定後の視点で改めて従業員目線で確認する価値があります。

加えて、導入時の社内周知の丁寧さも利用率に影響します。「いつから使えるか」「手数料はいくらか」「申請はどこからするか」という基本情報を、紙の案内やLINEなど従業員が普段使っているチャネルで伝えることが、スタートダッシュを決める鍵になります。

まとめ

給与前払いサービスの選定は、まず「立替型」か「プール型（デポジット型）」かを決めることが起点です。企業の初期コストを抑えたいなら立替型、従業員の手数料負担を下げて利用率を高めたいならプール型（デポジット型）という大枠の方向性を定めたうえで、5つの比較軸（手数料・システム連携・利便性・振込スピード・サポート体制）で自社の優先度に合わせて候補を絞り込んでいきます。

候補を2〜3社に絞れたら、無料トライアルや資料請求で実際の操作感と担当者との相性を確認するのが確実です。カタログスペックだけでは見えない運用実態は、デモや試用を通じて初めて判断できます。法律面・連携面・利用率の3つの注意点を事前にクリアにしたうえで、自社と従業員の双方にとって使い続けられるサービスを見つけてください。なお、当社・株式会社エーピーシーズ（マイナビグループ）が提供する「速払いサービス」も、選定候補のひとつとしてご検討いただけます。BPO（運用代行）対応と15年以上の運用実績、年間取扱件数220万件・利用人数60万人超という規模感から、「従業員からの問い合わせ対応まで外部に任せたい」「実績のあるサービスから検討を始めたい」という企業のニーズに応えてきました。資料請求や導入相談は、サービスサイトよりお問い合わせください。