給与前払いサービスの導入を検討する際、やっぱり気になるのは導入や運用にかかるコストですよね。なかでも給与前払いサービスの手数料は、企業側・従業員側のどちらが負担するのか、手数料の金額設定はどのくらいなのか質問をいただくことが多くあります。

そこで今回は、給与前払いサービスの手数料について解説します。

手数料は基本的に従業員負担

給与前払いサービスは利用ごとに手数料がかかりますが、一般的にこの手数料は、実際にサービスを利用する従業員本人が負担します。

従業員の負担を軽減するために企業が手数料を折半している、というような場合もありますが、負担させる手数料があまりにも高いと、従業員の不満につながってしまいかねません。従業員が利用しやすい、満足できるサービスであるのかどうかも気にしておきたいところです。

サービス手数料の分類について

給与前払いサービスの手数料は、以下の2つに分類できます。

・定率型
・定額型

ここでは、分類毎に違いを説明していきます。

定率型は、利用申請額に一定の料率を掛けて手数料を決定します。料率はサービス提供会社・導入企業により変動しますが6%程度が一般的となっているようで、利用する金額が高くなるほど、手数料も高くなっていきます。また、この「6%」の手数料とは別に「銀行振込手数料」が発生するため、最終的に支払う手数料は《利用金額の6%+銀行振込手数料》となります。

一方、定額型は利用申請額によらず手数料は一定です。銀行振込手数料があらかじめ含まれているケースもほとんどであるため、最終的に支払う手数料は《定額の手数料のみ》となります。

手数料設定が以下だった場合に支払う手数料の例

・定率型=6%
・定額型=600円

<1万円を利用申請した場合>
・定率型:600円+銀行振込手数料
・定額型:600円

<5万円を利用申請した場合>
・定率型 3,000円+銀行振込手数料
・定額型 600円

別途システム利用料がかかる場合も

上記の手数料とは別に、さらに月200円ほどの「システム利用料」がかかるサービスもあります。前払いサービスの利用があった月のみ、利用回数には関係なく月額のシステム利用料が発生する仕組みで、利用がなかった月には発生しません。このシステム利用料も基本的に従業員の負担となります。

清算タイミングはサービスにより異なる

手数料の清算タイミングにもサービスごとに違いがあります。利用申請額からあらかじめ手数料を差し引いた差額を前払いし、利用申請額を給与控除・清算するサービスと、利用申請額がそのまま前払いされ、あとから手数料を足し合わせて給与控除・清算するサービスがあります。

■手数料が定額600円、1万円を利用申請した場合の受取額と控除額

手数料を差し引いた額が前払いされるサービス>
受取額は 10,000円 - 600円 = 9,400円
控除額は 10,000円

手数料があとから清算されるサービス>
受取額は 10,000円(=利用申請額)
控除額は 10,600円

利用申請額がそのまま前払いされるサービスでは、給与明細の控除欄に手数料の項目も追加され、前払いで受け取った額と同時に給与から差し引かれます。

前払い清算=10,000円  前払いサービス手数料=600円

定率型と定額型、結局どっちが使いやすい?

前払いを希望する従業員のなかには、なるべく金額を貯めてから利用しよう、と考える方もいると思います。定率型の場合、利用申請額が少額であれば手数料も少額で済みますが、まとまった額になればそれだけ手数料も高額になってしまうため、いざ使おうと思った時にその手数料の高さに驚き、利用のハードルがあがってしまう可能性も考えられます。

その点、定額型は利用申請額が高くなっても手数料は一律のため、計画的に少ない回数で利用する人ほど、使いやすい仕組みだと言えそうです。

まとめ

いかがでしたか?今回は給与前払いサービスの手数料について解説しました。

従業員のために導入する福利厚生制度なら、喜んでもらえて、使ってもらえなければ意味がありませんよね。サービスを検討する際は、実際に従業員が負担する手数料がどれくらいになるのか、見落としている手数料はないか、細かいところまで確認してみてください。せっかく導入するのですから、会社のコストだけでなく、従業員にとって嬉しいサービスなのかどうかを見極めることをおすすめします。

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