fbpx

給与前払いサービスとは、給与の日払い・週払いができる福利厚生サービスです。導入することで、アルバイトなど非正規雇用者を中心に人気の日払い・週払いに対応できます。

近年注目を集めている給与前払いサービスについて、種類と仕組み・導入を検討する際の注意点を説明していきます。

給与前払いサービスとは

給与前払いサービスとは、希望する従業員に対して、すでに働いた分の給与実績の一部を、給料日よりも前に支払う福利厚生サービスです。

なぜ給与実績の「一部」かというと、所得税などの控除分まで前払いしてしまうことを防ぐためです。いわゆる「前借り」とは異なり、すでに働いた分の給与実績をベースとしているので、企業側も「払いすぎ」を心配することなく安心して導入できます。

冠婚葬祭や旅行・引越しなどで少しまとまったお金が必要になった時、すぐに用意できるお金が足りないと、けっこう焦りますよね。でも誰かに借りるのはちょっと…と感じる方も多いと思います。給与前払いサービスは、そんな従業員の小さな「困った」を助けてくれる、とても便利な福利厚生サービスといえます。

給与前払いサービスの種類と仕組み

給与前払いサービスは大きく分けて業者立替型・雇用元支払型・預託金型の3種類があり、支払いまでの仕組みが異なります。それぞれの違いと仕組みを説明していきます。

業者立替型

業者立替型の場合、サービス提供会社が前払い金を立て替えて従業員の銀行口座に振り込みます。従業員は申請の際に前払い金額の3〜6%程度を手数料として負担し、導入企業はサービス提供会社に立て替えてもらった金額を後からまとめて支払う仕組みとなっています。

雇用元支払型

雇用元支払型の場合、前払い金を導入企業の銀行口座から従業員の銀行口座に振り込みます。前払い分の資金は導入企業が事前に準備し、従業員からの申請に応じた振込処理などの業務をサービス提供会社へ委託し、導入企業の銀行口座から振込が行なわれる仕組みとなっています。

従業員が負担する手数料は前払い金額によって変動しないサービスが多く、業者立替型よりも比較的、従業員負担は軽減されます。

預託金型

預託金型の場合、サービス提供会社が導入企業から前払い用に資金の預託を受け、口座振込ではなく、従業員がATMから前払い金を引き出す仕組みとなっています。前払い分の資金は導入企業が事前に準備し、従業員は申請を行う必要がなく、ATM手数料を負担することで好きなタイミングでお金を引き出せます。

従業員が負担する手数料はATM手数料なので金額の変動がなく、業者立替型よりも比較的、従業員負担は軽減されます。

給与前払いサービスの導入を検討する際の注意点

実際に給与前払いサービスの導入を検討する際に、注意しておきたいポイントを説明していきます。

従業員側の手数料負担

業者立替型の場合、導入企業にはシステム利用料が全くかからないサービスが多くあります。前払い分がサービス提供会社の立て替えで支払われるため、導入企業は前払い分の資金を事前に準備しておく必要がなく、システム利用料もかからないとなれば企業にとってはメリットに感じられます。

しかし、従業員の手数料負担が利用金額の6%前後と高額になることも多く、利用のハードルをあげてしまうことも考えられます。従業員が利用しづらいサービスになってしまっては、福利厚生サービスとして本末転倒ではないでしょうか?

対して、雇用元支払型・預託金型は従業員が負担する手数料が前払い金額によって変動しないサービスも多いため、従業員の負担を業者立替型よりも軽減できます。従業員にとっては手数料が低い方が福利厚生サービスとして魅力的ですし、利用のハードルが下がります。
せっかく福利厚生サービスとして導入するのであれば、従業員が利用しやすいサービスであるべきですよね。給与前払いサービスの導入を検討する際には、従業員負担の手数料がいくらになるのかまで、事前にしっかりと確認することをおすすめします。

コンプライアンス・リスク

給与前払いサービスの導入を検討する際には、労働基準法も十分に理解しておかなくてはなりません。

第十一条 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

引用元:【総務省】電子政府の総合窓口 e-gov 労働基準法 第十一条

労働基準法11条によると、賃金は「使用者が労働者に支払うもの」とされています。

あわせて、賃金支払の5原則も確認しましょう。

賃金支払いの5原則

  1. 通貨支払いの原則
  2. 直接払いの原則
  3. 全額支払いの原則
  4. 月1回以上の原則
  5. 一定期日払いの原則

上記の原則には一部例外もあり、通貨支払い・直接払いでは、従業員の同意を得ることで銀行口座への振込が認められています。また、全額支払いでは、法令により定められている税金や社会保険料、労使協定で締結されている福利厚生の費用などは控除することが認められています。

一時期少し話題になりましたが、給与前払いサービスの中には、法令を遵守していると言い切れない仕組みのサービスも存在するようです。企業としてコンプライアンスの面を重視するのであれば、検討しているサービスの仕組みが法令を遵守できているのかどうか、事前に確認することが重要です。

サービス提供会社の提携銀行

サービス提供会社により、提携している銀行が異なります。場合によっては新規で口座開設する手間が発生し、面倒な手続きに時間を取られることもあるかもしれません。また預託金型の場合は、利用できるATMが限られていると、従業員の生活圏によっては使いづらく、不便となる場合もあります。
サービス提供会社がどこの銀行と提携しているのか、新規口座開設の必要があるのかも、事前に忘れずに確認しましょう。

まとめ

いかがでしたか?今回は、給与前払いサービスの仕組みや導入の際の注意点について説明しました。

新たなサービスの導入を検討する際は、システム利用料がかからないなど、企業側のメリットをどうしても重視してしまいがちです。しかし、従業員側の負担が大きかったり、法令を遵守しているとは言い切れない仕組みの給与前払いサービスも存在します。
せっかく従業員のために福利厚生サービスを導入するのですから、細かいところまでしっかり考えて、より「従業員想い」のサービスを選びたいものですね。

速払いサービス

マイナビグループが運営する給与前払い福利厚生制度!

速払いサービス画像
詳しくはこちら