「自社の福利厚生が利用されずに困っている……」
この記事は上記のようなお悩みを抱えている方に向けて、福利厚生の概要やメリットをおさらいした上で、利用されるためのポイントや周知方法をわかりやすく解説していきます。
周知を効果的にするためのポイントについてもご紹介しているので、是非最後までお読みください。
そもそも福利厚生とは
まずは福利厚生の概要と注目される背景について、簡単におさらいしていきます。
福利厚生の概要
福利厚生とは企業などの雇用主が、従業員とその家族の健康や生活の質を向上させるために実施する施策のことです。
福利厚生と一口に言っても、以下の二つの種類に分かれています。
種類①：法定福利
法定福利とは、法律で定められている福利厚生であり、どのような企業であっても従業員に対して提供することが求められているものです。
健康保険や介護保険などの社会保険と、子供・子育て拠出金が該当します。
種類②：法定外福利
法定外福利とは、法定福利とは異なり雇用主である企業が任意で導入できる福利厚生のことです。
法律によって決められているわけではないため、企業毎に独自の施策を構築できますが、任意であるため導入していない企業もあるでしょう。
一般的な法定外福利としては通勤手当や社内託児所、結婚祝い、資格取得支援などが挙げられます。
福利厚生が注目される背景
福利厚生は今に始まったものではありませんが、昨今改めて注目を集めています。その背景として、働き方や価値観の多様化が挙げられるでしょう。
従来であれば「給料が良くて、長く勤められる」という点が、労働者にとって重要なポイントでした。
しかし現在はそれだけではなく、若い世代を中心に下記のポイントも重視するようになりました。
- 成長やスキルアップを支援してもらえる
- 育児や出産の支援が受けられる
- 副業が認められる
- 在宅で働ける
そういった時代の変化に応えるため、福利厚生の充実や若者向けのメニュー構築に乗り出す企業が増えてきたと言えます。
福利厚生を充実させるメリット
福利厚生の概要をおさらいしたところで、福利厚生を充実させることで得られるメリットを確認していきましょう。
従業員満足度・定着率の向上
法定福利は先ほど述べた通り健康保険など、従業員にとって必要最低限な補償を提供するものであり、多くの労働者からすればあって当たり前のものです。
その点法定外福利を充実させることで、従業員に働きやすい環境を提供でき、満足度の向上が期待できます。
従業員満足度が向上すれば、その結果として退職希望者も減り、従業員の定着率も高くなるでしょう。
生産性向上
先ほど福利厚生を充実させることで、従業員の満足度が高くなるとお伝えしました。
満足度の高い従業員は、それだけ高いモチベーションで業務に従事することが期待でき、生産性も向上することが見込まれます。
また資格取得支援など、成長をサポートする施策を用意することで、より一層生産性向上に繋げることができるでしょう。
ブランドイメージ向上
法定外福利が充実している企業と、法定福利しかない企業があった場合、多くの労働者にとって、前者の方が良いイメージを抱かれやすいという点は言うまでもありません。
そのため福利厚生を充実させることは、採用面における企業ブランドのイメージ向上に直結します。
特に理念やビジョンで「従業員の幸せ」などを謳っている場合、一貫性も持たせることができ、より効果も高まるでしょう。
採用力の強化
採用面でブランドイメージが向上した結果、採用力も強化されます。
福利厚生を充実させた上で、それを求人情報や採用サイト、選考フローでしっかりと訴求することで、求職者に対して強くアピールすることが可能です。
また説明会や面接は求職者との重要なタッチポイントになりますが、それらのタッチポイントにおいて満足度の高い従業員が対応することで、より魅力的な企業という印象を抱いてもらいやすくなるでしょう。
利用される福利厚生制度を実現するには
福利厚生を充実させるメリットはご理解いただけたと思いますが、実際のところ福利厚生が利用されない企業も多いと言えます。
そこでここからは利用されなくなるケースや、利用率を高めるポイントについて見ていきます。
福利厚生が利用されないケース
まず福利厚生が利用されないケースをご紹介します。
ケース①：従業員のニーズに応えられていない
福利厚生が利用されていない場合、従業員のニーズにそもそも応えられていない可能性があります。
法定外福利を充実させたとしても、それが従業員のニーズを起点として考えられたものではないケースがあり、そうなると当然利用されなくなってしまうでしょう。
ケース②：利用に手間がかかる
また手続きなどに手間がかかることも、利用されなくなる要因となります。
従業員のニーズを満たす福利厚生のメニューを取り揃えていたとしても、それを利用するまでに複雑な申請や多数の書類が必要ということであれば、利用者は減ってしまいます。
ケース③：そもそも知られていない
そもそも福利厚生にどのような内容のものがあるのか、従業員に知られていないというケースもあります。
どれだけ豊富で魅力的な福利厚生のメニューがあったとしても、それを正しく従業員に周知していなければ、使われることはないでしょう。
福利厚生の利用率を高めるには
それではどのようにすれば福利厚生の利用率を高めることができるのでしょうか。
福利厚生の利用率を高めるための4つのポイントをご紹介します。
ポイント①：従業員の要望や意見を集める
一つ目のポイントは、従業員の要望や意見を集めるという点です。
福利厚生はいわば従業員向けのサービスのため、対顧客に営業やマーケティングする場合と同じく、従業員のニーズを起点として福利厚生の内容を検討・構築していくことが重要になります。
ポイント②：利用手続き・フローの簡略化
先述の通り、複雑な利用手続きやフローであるだけで、従業員は福利厚生を利用しなくなってしまいます。
そのためできるだけ簡単に利用の手続きができる仕組みを導入することで、利用率を高めることができるでしょう。
ポイント③：従業員に徹底して周知する
本当に必要な時以外、人は能動的に情報を取りにいくことをしないため、どこかに福利厚生の情報を掲載しているだけでは周知できません。
そのため手間を惜しまず企業側から徹底的に周知していかなければなりません。具体的な方法やポイントについては、この後より詳しく解説します。
ポイント④：定期的に内容を見直す
定期的に内容を見直すという点も重要です。
従業員のニーズは常に変化するものと考え、提供している福利厚生の内容も定期的に見直すことで、利用率の高い状態を維持することができるでしょう。
見直す際は、改めて従業員の意見を聞くことも忘れないでください。
福利厚生制度の従業員への周知方法とポイント
最後に福利厚生をどのように周知していけばいいのか、その方法とポイントについて解説していきます。
周知方法
有効な周知方法として以下の3点が挙げられるでしょう。
方法①：説明会の実施
福利厚生の周知において、説明会を実施することはとても有効です。
入社時は勿論のこと、内容が変わった時などにも説明会を実施し、全従業員に対して福利厚生の内容について細かく説明することで、認知向上を図ることができるでしょう。
また説明会の際に、従業員の感想や意見などを聞く時間を設けるというのもおすすめです。
方法②：社内ポータルサイトの活用
社内ポータルサイトも有効な周知方法として活用できます。
企業の中には、社内イントラやポータルサイトを構築しているところも多いでしょう。
これらは従業員向けに情報を発信するツールなので、使わない手はありません。
福利厚生に関する情報をまとめたページを作成し、アクセスしやすい位置に配置すれば、従業員への周知も効率的に行えるでしょう。
方法③：チャット活用
またチャットを活用するというのも一つの方法です。
ビジネスチャットを導入し、そこで福利厚生に関する情報を配信したり、情報が格納されているファイルやURLを配信したりすれば、漏れることなく伝えることができるでしょう。
既にビジネスチャットを導入しているのであれば、手軽に行うことができる方法と言えます。
周知する際のポイント
方法を押さえていただいたところで、周知する際のポイントについても見ておきましょう。
ポイント①：伝える機会を多く設ける
従業員に福利厚生をしっかりと認知してもらうには、伝える機会を多く設け、何度も周知することがポイントになります。
年に一回、半年に一回説明会を実施するという手もありますが、特におすすめなのが内容のアップデートと合わせた説明会の実施です。
「改善⇒説明⇒改善⇒説明…」というサイクルを回し続ければ、当然従業員に説明する機会も増えるため、従業員の認知も向上しやすいと言えるでしょう。
ポイント②：伝える手段を複数組み合わせる
また伝える手段を複数組み合わせるという点も大きなポイントです。
先に紹介した説明会や社内ポータルサイト、チャットの内、どれかに絞って福利厚生を伝えても効果は限定的になります。
説明会を実施し、その録画データをポータルサイトで配信したり、説明会資料をチャットで送付したり、といったように複数組み合わせることでより効果も高まるでしょう。
ポイント③：追加や廃止がある際も忘れず対応する
福利厚生の追加や廃止がある際も、忘れず周知することもポイントです。
特に廃止される場合は、これまでその福利厚生を利用していた従業員から反発がある可能性があります。
そのためなぜ廃止する必要があるのかといった点も、しっかりと説明する機会を設けなければなりません。
ポイント④：まとめ資料やFAQを活用する
最後にご紹介するポイントは、まとめ資料やFAQを活用するという点です。
福利厚生の内容について、特に重要なポイントや手続き方法などを一覧でまとめた資料を従業員に配布すれば、より一層認知も高まるでしょう。
また福利厚生に関してよくある問い合わせなどをFAQ資料として作成し、まとめ資料と併せて提供することも有効と言えます。
まとめ
今回は福利厚生の概要をおさらいした上で、メリットや周知方法などをまとめて解説してきましたが、いかがでしたか。
法定外福利を従業員のニーズに合わせて充実させることができれば、従業員満足度や企業価値が高まり、採用力の強化や企業ブランドイメージの向上が見込まれるでしょう。
とはいえ福利厚生は使われなければ意味がないので、しっかりと周知し、従業員に知ってもらうことが重要になってきます。
是非この記事を参考に、福利厚生の充実や周知に取り組んでみてください。
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