会社の利益を大きくしようと考えるとき、売上アップを意識するのはもちろんですが、経費削減の検討が後回しになってしまっていませんか?経費削減は会社の内部努力のみで実施できるため比較的取っつきやすく、無駄な支出を見直すことは利益アップにも直結するため、基本的かつとても重要な取り組みです。
しかしその反面、無計画な経費削減は現状を悪化させてしまうことにも繋がります。今回は、経費削減を実施する際のポイントを紹介します。
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経費の分類
会社でかかっている経費は、大きく分けて3つに分類できます。経費削減を実施するにあたって、まずどこにどのくらいの経費がかかっているのか、しっかりと把握する必要があります。
- オフィスコスト
- エネルギーコスト
- オペレーションコスト
オフィスコスト
オフィスコストとは、オフィスや店舗の賃料、パソコン・モバイル機器やコピー機などの設備導入費、印刷用紙や文房具といった消耗品などにかかる費用を指します。
エネルギーコスト
エネルギーコストとは、オフィスや店舗での水道光熱費などを指します。電気・ガスの自由化により、費用の見直しが可能となりました。
オペレーションコスト
オペレーションコストとは、主に人件費・物流費を指します。各会社で、経費の大半を占めているのが人件費ではないでしょうか。
経費削減の具体例
経費削減の具体例を紹介します。
- 各種書類のペーパーレス化
- 交通費・出張費の見直し
- 水道光熱費、通信費の削減
- 人件費の費用対効果を高める
1. 各種書類のペーパーレス化
給料明細やマニュアルなどの社内資料を可能なところからペーパーレスとすることで、印刷用紙やインクなどの印刷にかかる経費を削減する方法です。ペーパーレスが進めば、印刷にかかる費用だけでなく、ホチキスやのりといった文房具費の削減にも繋がります。
またデジタル化された資料や書類は、紛失や流出といった人的ミスを防ぐこともできるうえ、検索や参照、共有を行う場面では紙よりも便利に扱えます。デジタル化にアレルギー的な反応をする従業員がいても、その利便性やメリットをしっかりと理解してもらった上で活用を促し、業務効率化にもつなげていきましょう。
2. 交通費・出張費の見直し
最短・最安の経路で申請がされているか、公共交通機関より高価なタクシー等を頻繁に利用していないか、など交通費・出張費の管理も重要です。定期代を支給しているのであれば6ヶ月分まとめて購入してもらうことで、単月での購入より1~3割程度、経費を抑えることができます。
テレワークを導入している場合でも、定期的に出勤する予定が決まっているなら回数券を購入してもらう、といった方法も考えられます。
3. 水道光熱費、通信費の削減
エアコンや電気代といった光熱費は、契約の見直しはもちろん、徹底して対策を行うことで経費の削減に繋がります。使っていない部屋の電気はこまめに消したり、エアコンの設定温度を管理したりといった部分は従業員の協力が必要不可欠になりますが、不便にならない程度のルールを定めてわかりやすく掲示するなど、工夫して協力を仰ぎましょう。
現代に必要不可欠な通信費も、定期的に契約内容を見直すことで経費削減に繋がります。新型コロナ対策等でテレワークを実施していて、オフィスや通信、携帯電話の利用状況が契約当時から大きく変化している場合は、現在の状況に合わせた契約プランへ適切に変更することで、大幅に費用を削減できる可能性があります。例えば在宅勤務の影響で社用携帯の通話料と通信費が増えている従業員がいるなら、通話料込みのプランや通信容量の大きいプランへ変更する等の見直しがおすすめです。
4. 人件費の削減
人件費の削減と言っても、安易に人員を減らしたり、給与を減らす…というような話ではありません。業務マニュアルを整理して業務の共有・効率化を図ったり、適切な業務ツールやシステムを導入することで無駄な作業時間を削減しましょう。業務の「質」を改善することで時間外労働や残業を抑制し、人件費の削減に繋げられます。
経費削減のポイント
経費削減を実施する際のポイントを見ていきましょう。
目的を見失わないように気を付ける
目的は「会社の利益を増やすこと」であって、「経費のムダを削減すること」はその手段に過ぎません。いつの間にか目的が経費削減にすり替わり、売上アップに必要な経費を削減してしまうような、本末転倒の事態を招かないように気を付けましょう。
従業員にとって負担にならない範囲で行う
経費削減の進め方にも注意が必要です。強引な経費削減の影響から社内の雰囲気が悪くなったり、従業員のモチベーションが下がったりしてしまうと、商品やサービスの質が低下し、本来の目的とは真逆の売上ダウンにつながる恐れもあります。
まとめ
いかがでしたか?今回は、利益アップのためにできる経費削減のポイントを紹介しました。
経費削減に取り組む際は、金額の大きいもの、業務効率に関わるもの、料金プランの最適化などデメリットの少ないものから優先して検討し、従業員の職場環境やモチベーションに関わるものは慎重に考えるようにしましょう。
ペーパーレスの手引き