業務効率化に向けた新たなシステム導入や、働き方を改革するための設備導入に活用できるのが、中小企業・小規模事業者などを対象にITツールの導入を補助してくれる「IT導入補助金」です。

令和2年度第3次補正からは通常枠（A・B類型）に加え、特別枠として低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）が新たに設けられ、2021年4月7日（水）から交付申請の受付が開始しました。

今回は、補助金制度の概要や、低感染リスク型ビジネス枠について紹介します。

目次
  1. IT導入補助金2021の概要
    1. 低感染リスク型ビジネス枠とは？
    2. 最新スケジュール
    3. 補助対象となる事業者
  2. IT導入補助金2021の補助対象経費
    1. 通常枠（A・B類型）の場合
    2. 低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）の場合
  3. 交付申請に必要な準備とは？
  4. まとめ

IT導入補助金2021の概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などの業務効率化や売上アップを目的とし、各社の課題やニーズにあったITツールを導入する際にかかる経費の一部を補助してくれる制度です。給与・勤怠管理システムやクラウド顧客管理ツールなど、自社の課題やニーズに合ったITツールの導入について、費用の補助を受けることができます。

低感染リスク型ビジネス枠とは？

今回のIT導入補助金2021で特別枠として新設された低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、ビジネスモデルの転換や労働生産性の向上、非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者などに対して、通常枠よりも補助率を引き上げ、優先的に支援するための枠です。

IT導入補助金2020で設けられていた特別枠（C類型）の条件が変更・整理された内容となっていて、補助率がA・B類型より高いほか、対象となる経費やITツールの要件が異なること、条件を満たせば遡及（さかのぼり）申請ができることが大きな違いです。

参考：【IT導入補助金2021】交付申請の手引き

最新スケジュール

2021年4月7日（水）より交付申請の受付が開始されており、1次締切は両枠共通で5月14日（金）となっています。

申請枠締切区分交付申請締切交付決定日
通常枠
（A・B類型）		2次締切分7月30日（金）17時8月31日（火）
3次締切分9月30日（木）17時10月29日（金）予定
低感染リスク型ビジネス枠
（C・D類型）		2次締切分7月30日（金）17時8月31日（火）
3次締切分9月30日（木）17時10月29日（金）予定

参考：【IT導入補助金2021】事業スケジュール

補助対象となる事業者

通常枠・特別枠共通で、以下の要件に該当する中小企業・小規模事業者が対象となり、補助を受けることができます。飲食・卸売・小売・建設・医療・介護・保育のほか、製造業・建設業・運輸業など幅広い業種が対象となっています。

※大まかな抜粋のため、詳細は必ず各公募要領を確認してください。

出典：【IT導入補助金2021】事業概要

IT導入補助金2021の補助対象経費

ここからは補助の対象となる経費について、もう少し詳しく解説します。

IT導入補助金の事務局に登録されているITツールのソフトウェア費、導入などにかかる経費が補助対象となります。事務局に登録されている事業者とITツールは、IT導入補助金2021のホームページ内「IT導入支援事業者・ITツール検索」から確認できます。

ITツールを選択する際、大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー1・2に設定されている「プロセス」から、各類型での要件にあわせてプロセス数を満たす必要があります。

※汎用プロセスのみを保有するITツール単独での交付申請は不可能です。業務プロセスと組み合わせて交付申請することで、汎用プロセスも“1プロセス”としてカウントされ、交付申請が可能となります。

出典：【IT導入補助金2021】申請区分について

通常枠（A・B類型）の場合

通常枠（A・B類型）は、交付決定日以降にITツールの契約・納品・支払いが行われるもののみ補助対象となります。

A・B類型では、補助金申請額をはじめ、導入されるITツールによって生産性向上・効率化される業務プロセスの数、給与支給総額の増加目標（賃上げ目標）の達成状況等の必須要件に違いがあります。

参考：【IT導入補助金2021】公募要領 通常枠（A・B 類型）

低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）の場合

低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）の場合、補助対象は交付決定日以降にITツールの契約・納品・支払いが行われるものだけでなく、遡及申請も可能となっています。

遡及申請は2021年1月8日(金)まで遡ることができ、この日以降に契約・納品・支払いが行われ、かつ交付申請までに当該ITツールとITツールを提供する事業者が事務局に登録された場合、補助の対象となります。

通常枠と異なり、ソフトウェア費・導入関連費だけでなくPC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費も補助対象経費となりますが、非対面化を可能とするツールであることが必須要件です。

さらに、C類型（低感染リスク型ビジネス類型）は複数のプロセス間で情報連携が可能となる連携型ツールであること、D類型（テレワーク対応類型）はクラウド対応ツールであることも要件となります。

参考：【IT導入補助金2021】公募要領 低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D 類型）

交付申請に必要な準備とは？

まずは公募要領で、補助対象や要件、手続きの流れなどを理解しておきましょう。交付申請を行う前に、導入するITツールやIT導入支援事業者の検討・選定も必要です。補助を受けるには、導入したいITツールが事務局に登録されている必要があるので、注意してください。

参考：【IT導入補助金2021】IT導入補助金について

出典：【IT導入補助金2021】申請・手続きフロー

またこの補助金は電子申請となり、行政サービスへの電子ログインに必要な「gBizIDプライム」アカウントと、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する「SECURITY ACTION」の実施が必要となります。「gBizIDプライム」のアカウントを持っていない、「SECURITY ACTION」を実施していない・宣言済アカウントIDを持っていない場合には、事前にそれぞれを申請・取得する必要があります。

現在、「SECURITY ACTION」の宣言済アカウントIDの発行には1～2週間、「gBizIDプライム」のアカウントID発行には3週間ほどかかるとアナウンスされているため、締切ギリギリに対応を始めると間に合わなくなってしまう可能性があるので気を付けましょう。1次締切・5月14日(金)17:00に間に合わせたい場合は、すぐに準備を始めたほうが良いかもしれません。

それぞれの申請・取得方法は以下の公式webサイトをご確認ください。

gBizIDプライム　　 ： https://gbiz-id.go.jp/top/
SECURITY ACTION： https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html

まとめ

いかがでしたか？今回は、IT導入補助金2021の概要や、新たに設けられた低感染リスク型ビジネス枠について紹介しました。

今回の特別枠（低感染リスク型ビジネス枠：C・D類型）は、昨年の特別枠（C類型）と要件が異なる部分もあるため注意が必要です。申請を行う際は「gBizIDプライム」等のアカウントも必要となるため、余裕を持って準備を進めておきましょう。

特別枠では遡及申請もできるため、2021年1月8日以降に導入したITツールが補助対象となっていれば申請が可能です。該当するツールがありそうなら、ぜひ確認してみてください。