新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について、度々内容の拡充が行われ話題となっています。直近では6月12日に第2次補正予算の成立を受け、雇用調整助成金の支給上限が日額8,330円から日額15,000円に引き上げられました。

今回は雇用調整助成金の特例措置について、通常との違いも含めてご紹介します。

雇用調整助成金の特例措置による通常時との違い

雇用調整助成金の特例措置は、度々内容の拡充が行われています。今回の支給上限額の変更を踏まえて、改めて通常時との違いを確認しておきましょう。

※締切が全国での緊急事態宣言解除の翌月末まで延長されます。【1/26更新】
参考:【厚生労働省】雇用調整助成金の特例措置等の延長等について

出典:厚生労働省「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)

※厚生労働省による中小企業の定義は、以下の通りです。

  • 小売業(飲食店を含む):資本金5,000 万円以下 または従業員 50 人以下
  • サービス業:資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下
  • 卸売業:資本金1億円以下 または従業員 100 人以下
  • その他の業種:資本金3億円以下 または従業員 300 人以下

支給上限が日額8,330円から日額15,000円へ

6月12日に第2次補正予算の成立を受け、雇用調整助成金の支給上限が日額8,330円から日額15,000円に引き上げられました。

これまで支給上限が日額8,330円であったことで、従業員の休業手当を「一律6割」としていた企業も多いのではないでしょうか。今回の支給上限額の拡充に伴い、例えば過去に6割で支給していた企業が、支給額を見直し10割になるよう増額支給を行った場合、追加支給の手続きをすることで国から追加の助成金を受け取ることができます。

雇用保険未加入の学生アルバイトやパート主婦も対象に

通常の雇用調整助成金では、「6ヶ月以上、雇用保険に加入している」従業員が支給対象となっています。

今回、特例措置として4月1日に「緊急雇用安定助成金」が創設されたことで、「雇用保険への加入が6ヶ月未満もしくは雇用保険未加入」の学生アルバイトやパート主婦などの従業員も支給対象となりました。休業を余儀なくされた企業には、こういった従業員をたくさん抱えている業態も多いと考えられるため、これは非常に大きなポイントです。

アルバイト・パートの多くが「給与補償なし」の現状

株式会社エーピーシーズが2020年6月1日〜同年6月7日に実施した「【第2回】新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査」では、休業もしくはシフト減少となったアルバイト・パート従業員の63.9%が「補償なし(欠勤対応/有給休暇消化で対応)」と回答しています。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置として、度々拡充されているにも関わらず、制度が十分に活用されていない理由はどこにあるのでしょうか?

助成金の活用が進まない理由とは?

申請作業の煩雑さ

改正により申請書類が簡略化されたとはいえ、書類の準備・作成には事務業務が発生します。

仮に1度雇用調整助成金の申請を済ませていたとしても、今回の拡充による支給上限の変更に伴い増額支給を行った場合には、追加での申請が必要となるなど大きな業務負担が付いて回ります。

検討するための専門的な知識・時間の不足

各種助成金の中から、自分の会社や従業員にとって最も恩恵のあるものを選択・申請するには、相応の知識と時間が必要となります。度々改正される制度の内容を理解し検討するには、専門的な知識なしで簡単にできる事ではありません。

さらに緊急事態宣言が解除となった現在では、すでに通常営業を再開している企業も多く、助成金の検討や申請にはあまり時間を割けなくなっているのが現状ではないでしょうか。

企業負担を減らす外部委託という選択肢

自社と従業員のためとはいえ、通常業務をこなしながらでは事務業務の時間を確保できず、ついつい後回しになってしまいますよね。しかし、本来受け取れたはずの助成金を受け取れないのは、企業にとっても従業員にとっても非常にもったいないです。

申請を諦めてしまう前に、専門的な知識を持っている社会保険労務士に依頼するのも1つの選択肢ではないでしょうか。各種助成金の検討・申請書類の作成業務を依頼することで、効率よく企業にとって恩恵のある申請方法を選択することができます。

度々改正される助成金制度について最新の仕組みを理解した上で、企業にあわせた活用すべき助成金を提案してもらえるので、本来の業務に専念しながら助成金の申請作業を進めることができます。

最後に

マイナビグループである株式会社エーピーシーズでは、各種助成金申請の外部委託業者とアライアンス提携しており、信頼できる業者の紹介を行っています。

アルバイト・パートで働く従業員の生活を守り、離職を防ぐためには、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の活用はとても重要です。もし助成金の申請にお悩みでしたら、お気軽にお問い合わせください。

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