大企業のみ対象となっていたパート・アルバイト従業員への社会保険適用拡大について、2022年の10月から従業員数101人以上の中小企業も対象に含まれるようになります。
対象企業は従業員数に応じて段階的に拡大していく予定となっていますが、「まだ先のことだから…」と詳細を確認していない方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、新たに対象となる中小企業の方向けに、社会保険の適用拡大に関する内容や、必要な準備について解説していきます。
中小企業で新たに社会保険の加入対象となる従業員とは？
中小企業で新たに社会保険の加入対象となるのは、以下の条件をすべて満たす従業員です。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上
- 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
中小企業に対して適用範囲が拡大される時期は従業員数によって異なり、従業員数101～500人の企業は2022年10月から、51〜100人の企業は2024年10月から、加入対象の従業員条件に基づいて社会保険を適用することになります。
各従業員条件の詳細
ここからは、中小企業で新たに社会保険の加入対象となる従業員条件の各項目について、詳しく説明していきます。
週の所定労働時間が20時間以上
「20時間」は契約上の所定労働時間で、臨時で発生した残業時間は含みません。ただし、契約上の所定労働時間が20時間に満たない場合でも、実労働時間が2ヶ月連続で週20時間以上となり、その状況が引き続くと見込まれる場合には、3ヶ月目から保険加入の対象となります。
月額賃金が8.8万円以上
基本給及び諸手当を指し、残業代・賞与・臨時的な賃金などは含みません。
学生ではない
一般的な学生アルバイトは対象外となりますが、休学中や夜間学生は加入の対象となるので注意が必要です。
従業員数のカウント方法は？
対象企業の判断基準となる従業員数は、雇用しているすべての従業員を数えるわけではなく、「適用拡大以前の（＝現在の）被保険者」を数えます。
つまり、「フルタイムの従業員数」＋「週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数」が判断基準となる従業員数となります。
従業員数を判断するタイミング
従業員数は変動しやすいため、どの時点での従業員数が判断基準になるのか、気になりますよね。
上の図にもありますが「直近12ヶ月のうち６ヶ月で基準を上回ると」適用対象となります。いちど適用対象と判定される状態になると、その後基準を下回っても原則対象のままとなります。
参考：【日本年金機構】短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集
企業に必要な準備とは？
①新たに被保険者となる従業員の把握と周知
まず、新たに社会保険への加入義務が発生する従業員を把握する必要があります。確認ができたら、社会保険の適用拡大について当該従業員に周知しましょう。
②説明会・面談の実施
新たに加入対象となる従業員から質問や相談がくるかもしれませんので、必要に応じて説明会や個人面談を実施しましょう。社会保険に加入することで、保険料が給料から天引きされることや、保険料の半分は会社負担になるため保険料の金額が変わること、加入で得られる保障などのメリットについても説明が必要になるかもしれません。そういった質問・相談にしっかり答えられるよう、企業側の準備も必要になります。
従業員によっては、労働時間の変更を希望する人も出てくるかと思います。要望があったら、今後の働き方についてしっかりと話し合える機会を設けましょう。
③必要書類の作成・提出
従業員数が101〜500人の企業には2022年8月までに、日本年金機構から新たに適用拡大の対象となることを知らせる通知書類が届きます。
書類が届いたら、2022年10月5日までに厚生年金保険の「被保険者資格取得届」を作成し、オンラインで提出します。※従業員数が51〜100人の企業の提出時期は2024年10月となります。
参考：【日本年金機構】【事業主の皆さまへ】新たに健康保険・厚生年金の被保険者となる従業員の手続きに関するご案内
企業が受ける影響は？
社会保険の適用拡大が企業に与える影響として、まず保険料の負担増加があげられます。従業員の社会保険料の半分は企業負担となるため、新たに加入義務が発生する従業員の数だけ、負担する保険料が増えることになります。
負担増となる社会保険料の金額は、事前に把握しておけると安心です。厚生労働省の「社会保険適用拡大特設サイト」では、「社会保険料かんたんシミュレーター」が公開されています。新たに加入義務の発生する従業員数や対象者の平均給与額などを入力することで、会社が負担する社会保険料がおおよそどのくらい変わるのか、簡単に試算することができます。
まとめ
いかがでしたか？今回は中小企業向けに、社会保険の適用拡大に関する内容や、企業が必要な準備について解説しました。
今回紹介した内容が集約されている 社会保険適用拡大特設サイト や 社会保険適用拡大ガイドブック には、企業が受けられる各種支援に関する情報も掲載されています。必要な対策を焦らずおこなえるように、ぜひ活用してみてください。
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