【IT導入補助金2020】最終締切12月18日！特別枠や補助対象など制度の概要まとめ

新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、業務内容や働き方自体の大幅な見直しを進めている企業も多いのではないでしょうか。

業務効率化に向けた新たなシステム導入や、働き方を改革するための設備導入に活用できるのが、中小企業などを対象にITツールの導入を補助してくれる「IT導入補助金」です。IT導入補助金2020では、新型コロナウイルス感染症対策を支援する特別枠（C類型）が新たに創設されました。

今回はIT導入補助金2020の12月18日最終締切に向けて、対象者や対象ITツール、各枠の交付申請要件についてご紹介します。

IT導入補助金について

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の業務効率や生産性向上を目的とし、ITツールを導入にかかる経費の一部を補助する制度です。給与・勤怠管理システムやクラウド顧客管理ツールなど、自社の課題やニーズに合ったITツールの導入について、費用の補助を受けることができます。

IT導入補助金2020では、昨年からのA類型・B類型に加え、新型コロナウイルス感染症による影響や感染拡大防止への対策を補助するC類型が新設されました。

最新スケジュール（11月更新）

参考：【IT導入補助金2020】スケジュール

補助対象となる事業者【A・B・C類型共通】

以下の要件に該当している中小企業・小規模事業者は対象となり、補助を受けることができます。飲食・卸売・小売・建設・医療・介護・保育のほか、製造業・建設業・運輸業など幅広い業種が対象となっています。

対象事業者の詳細はこちらをご覧ください【IT導入補助金2020】補助対象となる事業者

補助対象となるITツール【A・B・C類型共通】

IT導入補助金の事務局に登録されているIT導入支援事業者・ITツールが補助対象となります。登録されている事業者とITツールはIT導入補助金2020のHP内「IT導入支援事業者・ITツール検索」から検索・確認ができます。

在庫管理や売上管理などの定型業務の自動化ツール（RPA）やクラウド会計・申請ツールをはじめ、多種多様なITツールが登録されており、以下のように分類されています。

特別枠（C類型）について

冒頭でも触れましたが、2020年（令和2年）4月7日に閣議決定された補正予算案において、特別枠（C類型）が創設されました。この特別枠（C類型）は、新型コロナウイルス感染症が事業に与えた影響への対策や、感染拡大防止に取り組む事業者に向けて、優先的に支援するために設けられました。

通常枠と比較し補助率が引き上げられ、通常枠では認められていないハードウェアレンタル費も補助対象に含まれます。

また、通常は「交付決定以降」に契約・納品・支払いが行われるものが補助対象となるのに対し、特別枠（C類型）は「交付決定前」（2020年4月7日以降）に導入したITツールについても遡って申請することが認められています。

IT導入補助金の要件

通常枠（A類型・B類型）の場合

特別枠（C類型）の場合

通常のA類型と同様に、大分類Iの6業務プロセスのうち1つ以上の業務プロセスを担うソフトウェアである必要があり、さらに以下3つのいずれかの目的が含まれている必要があります。

甲:サプライチェーンの毀損への対応

　顧客への製品供給を継続する

乙:非対面型ビジネスモデルへの転換

　非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換する

丙:テレワーク環境の整備

　従業員がテレワーク（在宅勤務等）で業務を行う環境を整備する

引用：【IT導入補助金】ITツールの要件

また、ITツールの導入とハードウェアレンタルにかかる経費が、補助対象経費全体の1/6以上を占めていることが要件となります。

なお、あくまでも生産性向上に向けたソフトウェアの導入支援を目的とした制度のため、ハードウェアレンタルのみの補助申請は認められていません。

交付申請に必要な準備とは？

交付申請を行う前に、ITツール・IT導入支援事業者の選定が必要です。補助を受けるには、導入したいITツールが事務局に登録されている必要がありますので、注意してください。

また、今年から交付申請に「gBizIDプライムアカウント」が必要になりました。「gBizIDプライムアカウント」を持っていない場合には、事前に取得する必要があります。

交付申請について、詳しい申請方法は以下の公式サイトをご確認ください。

参考：【IT導入補助金2020】申請・手続きフロー

参考：【IT導入補助金2020】申請方法

まとめ

いかがでしたか？今回はIT導入補助金の12月18日最終締切に向けて、対象者や対象ITツール・交付申請要件についてご紹介しました。

新設された特別枠（C類型）は、遡及（さかのぼり）申請ができるため、4月7日以降に導入されているITツールが補助対象であれば申請が可能ですので、是非確認してみてください。