近年では正規・非正規を問わず、仕事を探す際に重要視する点として「福利厚生」を挙げる声を良く聞くようになってきました。魅力的な福利厚生を用意することは、既存従業員のモチベーションアップや定着率の向上だけでなく、新しい人材の採用においても重要な要素になりつつあるようです。

また、2020年4月1日から(中小企業は2021年4月1日から)施行された「同一労働同一賃金」をきっかけに、福利厚生を見直そうとしている企業も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、アルバイト・パート従業員向けに活用されている法定外福利厚生についてまとめました。

福利厚生の分類

福利厚生は、「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」に大きく分けられています。

法定福利厚生

法定福利厚生は、法律により実施を義務化されている福利厚生です。具体的には、健康保険や厚生年金保険、介護保険などの社会保険、雇用保険や労災保険などの労働保険、子ども・子育て拠出金を指します。アルバイト・パート従業員についても、法律に定められた条件を満たす場合は加入義務が発生します。

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法定外福利厚生

法定外福利厚生は、企業が独自に実施する福利厚生のことで、家賃補助・交通費といった手当の支給や、社員食堂などの設備提供のほか、その企業の特色を打ち出したオリジナルの福利厚生もこれに含まれます。正規従業員とアルバイト・パート従業員がいる場合は、不合理とされない範囲で、この法定外福利厚生の部分に違いを設けている企業が多いでしょう。

アルバイト・パート向けの法定外福利厚生とは

アルバイト・パート従業員に喜ばれ、かつ満足度の高い福利厚生をご紹介します。

まかない・社食などの食事補助

定番ではありますが「社食」や「まかない」といった福利厚生は、アルバイト・パート従業員も利用しやすく、食費を節約できるため喜ばれる福利厚生です。飲食店であれば、まかないの導入は難しくありませんし、すでに実施している企業も多いのではないでしょうか。

オフィス系の職場で社食・まかないを取り入れることが難しい場合には、外部の社食サービスもおすすめです。冷蔵庫に弁当などが補充される設置型や、社内でのお弁当販売など、様々なサービス形態があります。最近ではテレワーク・在宅勤務を実施している企業向けに、従業員各個の自宅へ食事を届けてくれる社食サービスも出てきています。

健康診断・予防接種などの健康支援

現在は新型コロナウイルス感染症のワクチンが注目を集めていますが、飲食店などの接客業に限らずとも、従業員の健康は会社の大切な資産です。社内で感染症が広まってしまうと、会社の事業継続にも甚大な影響が及んでしまいます。

最近は、健康診断の実施義務の基準を満たさないアルバイト・パート従業員に対しても、独自の条件を設定して、健康診断や予防接種を受けられるようにしている企業も増えてきているようです。従業員の健康維持・管理のサポートは、今後ますます注目されていく福利厚生と言えるでしょう。

ポイント制度

従業員の勤務実績や社内貢献に対してポイントを付与し、貯めたポイントに応じてギフト券などの賞品と交換できる仕組みの福利厚生です。

土日祝・繁忙期へのシフト協力など、給与額に直結しづらい「頑張り」に対する評価・感謝をポイントとして可視化できるため、従業員のモチベーションアップに繋がりやすい福利厚生といえます。

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給与前払いサービス

ウィズコロナの生活の中で、需要が高まっている福利厚生が「給与前払いサービス」です。昨今の求職者には「今すぐ生活費が欲しい」という方が多いのも現実であり、導入しておけば、導入していない企業との差別化を図ることができます。

運用を外部委託(アウトソース)できるサービスを選択すれば、社内の作業負担を心配する必要もなく、比較的導入しやすい福利厚生であると考えられます。

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給与前払いサービスとは?仕組みや導入を検討する際の注意点を詳しく解説

在宅勤務手当

オフィス系の企業で導入され始めているのが「在宅勤務手当」です。テレワーク・在宅勤務の導入によって縮小された交通費に代わり、負担増となっている自宅の光熱費などを補助することを目的としています。

まとめ

いかがでしたか?今回は、アルバイト・パート従業員向けに活用されている法定外福利厚生についてまとめました。

福利厚生を見直し・充実させることは、他社との差別化はもちろん、今働いているアルバイト・パート従業員の職場満足度や定着率の向上にも効果的な取り組みです。今や当たり前に取り入れられている交通費や食事補助の他、ウィズコロナの中でニーズが高まる健康補助や給与前払い、在宅勤務手当など、福利厚生のトレンドにも変化が見え始めています。法定外福利厚生を見直し、検討する際の参考になれば幸いです。

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