103万円の壁とは？130万円の壁や関連する企業対応などをわかりやすく解説

「103万円の壁」という言葉を聞いたことがあるものの、具体的な意味や企業の対応にどう関わるのかについて、把握できていないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこでこの記事では103万円の壁について、概要や超えた場合に生じる影響を踏まえながら、関連する企業対応についてご紹介します。

106万円の壁や130万円の壁など、その他の年収の壁についても併せてご紹介しているため、ぜひ最後までご確認ください。

103万円の壁とは

まずは103万円の壁の概要や対象となる収入などについて確認しましょう。

103万円の壁とは税金に関する年収の壁の一つであり、所得税の支払いが発生する年収額を指します。

所得税が発生する基準が103万円となっているのは、確定申告や年末調整で収入から控除できる給与所得控除（55万円）と、基礎控除（48万円）の合計金額であるためです。

103万円まではこの二つの控除を年収から差し引くと所得が0円以下となり、所得税が発生しない仕組みになっています。

103万円の壁の対象となるのは、1月から12月までの収入の総額です。賞与は含みますが、非課税となる通勤手当は含まれません。

給与収入が仮に103万円未満であっても、家賃収入や配当といった収入がある場合、対象年収にカウントされるため、合算した場合に103万円を超える可能性があります。

103万円を超えた場合に生じる影響としては、以下の3つの観点があります。

本人への影響	所得税の課税対象となり、所得に所得税率を掛けた金額を収める必要が生じる。また住民税の対象となる。
配偶者への影響	配偶者の税法上の扶養から外れることになり、配偶者側で配偶者控除が適用できなくなる。ただし103万円を超えても、150万円までは配偶者特別控除の満額（配偶者控除と同額の38万円）が適用できるため、実質の税負担額は変わらない。
親への影響	親の扶養内で働いていた労働者が103万円を超えた場合、扶養控除が適用できなくなるため、親の税負担が増加する。

103万円の壁を超えた場合、一定の税率に従って所得税を支払わなければなりません。

例えば課税所得が100円〜1,949,000円までは税率5％となるため、収入が105万円となった場合、所得税は以下のように計算できるでしょう。

所得税：（105万円―控除額103万円）×5％＝1,000円

なお住民税は給与所得が約100万円を超えると支払い義務が生じますが、給与所得控除55万円と基礎控除43万円を併せて98万円を控除できます。

そのため105万円の場合は課税所得が7万円（105万円―98万円）となり、そこに住民税率10％（所得割）をかけた7,000円に加え、均等割（森林環境税含む）の5,000円を住民税として納めなければなりません。

つまり年収105万円の場合はトータルで13,000円（所得税1,000円＋住民税12,000円）ほどの税負担が生じます。

※住民税の対象となる金額、また住民税均等割額については自治体によって異なるケースがあります。

ここからは103万円の壁以外に設けられている年収の壁についてご紹介します。

年収の壁にはそもそも年収が影響する対象別に、以下の3つの種類が設けられています。

それぞれ見ていきましょう。

税金に関する年収の壁は、税金の支払いや控除などに影響する年収の壁です。

本記事のテーマである103万円の壁以外に、以下の壁が設けられています。

100万円の壁	住民税の支払い義務が生じる年収。ただし自治体によって非課税となる基準が異なるため、100万円以下でも対象となるケースがある。
150万円の壁	配偶者特別控除における満額38万円が適用できる上限額。ここを超えると配偶者特別控除の金額が減少していく。
201万円の壁	配偶者特別控除が適用できなくなる年収額。

社会保険に関する年収の壁は、社会保険への加入義務が生じる年収額を指します。具体的には以下の2つの壁が設けられています。

106万円の壁	被保険者の総数が常時51人以上の企業に勤めている場合に、社会保険の加入対象となる年収額。ただし以下の要件も同時に満たした場合に限る。・1週間の所定労働時間20時間以上・2か月を超えて使用される見込みがある・学生ではない¹
130万円の壁	106万円の壁の対象企業以外に勤めている場合に、社会保険の加入対象となる年収額。