企業に安全配慮義務があることを理解しているものの、基本的な知識や実施すべき内容まで把握できていない。
この記事は上記のような方に向けて、安全配慮義務の概要を踏まえた上で、取り組むべき理由や違反した場合のリスク、実施すべき内容をご紹介します。
安全配慮義務違反の事例や判断基準も併せて解説しているため、ぜひ最後までご確認ください。
企業における安全配慮義務とは
まずは安全配慮義務の概要についてご紹介します。
安全配慮義務の概要
企業の安全配慮義務とは、従業員が安全に働くことができるように、健康や職場環境に対して配慮する義務を指します。
労働契約法と労働安全衛生法において、それぞれ以下の条文にて規定されています。
| 労働契約法5条 | 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。 |
|---|---|
| 労働安全衛生法3条 | 事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。 |
安全配慮義務の範囲
安全配慮義務の対象となる内容や対象者は以下のとおりです。
安全配慮義務の対象となる内容
安全配慮義務の対象には、大きく「従業員の健康に関する配慮」と「職場環境に関する配慮」があります。
従業員の健康に関する配慮としては、健康診断やストレスチェックなどの適切な実施、産業医や社内カウンセラーの設置、長時間労働の防止といった取り組みが含まれるでしょう。
職場環境に関する配慮としては、事業所内に設置している設備機器の適切なメンテンナンスや操作方法の指導、職場の整理整頓、ハラスメント対策などが挙げられます。
安全配慮義務の対象者
安全配慮義務の対象者は幅広く、正社員やアルバイトといった直接雇用している従業員だけに限りません。
自社の指揮監督下で業務に充実する派遣労働者や、海外赴任の従業員も対象となります。
派遣労働者の場合は派遣元企業と協力し安全配慮を実施します。海外赴任の従業員も現地法人と連携しながら、適切な安全配慮を講じる必要があるでしょう。
また本来下請企業の従業員は安全配慮義務の対象外となりますが、特別な社会的接触の関係にある場合は対象となります。
「特別な社会的接触の関係」とは、下請企業の従業員が元請企業の管理する設備や工具などを使っている場合や、事実上元請け会社の指揮監督を受けている場合などが該当します。
安全配慮義務が設けられた背景
安全配慮義務が設けられた背景には、1975年に起きた陸上自衛隊事件があります。
ある陸上自衛隊員が、自衛隊管轄の車両整備工場で作業中に、後退してきたトラックにひかれ死亡したという事件です。
この事件を受け、死亡した陸上自衛隊員の両親は国に対して、隊員の安全配慮や管理をすべきであるにも関わらず、配慮を怠ったとして損害賠償を求めました。
最高裁判所によりこの訴えが認められたことを契機として、他にも安全配慮義務違反に関する訴訟が起き、労働安全衛生法などにおいて安全配慮義務に関する規定が定められたと言えるでしょう。
安全配慮義務に適切に取り組むべき理由
安全配慮義務は、従業員が安全な環境で働けるようにすることを目的に設けられていますが、適切に取り組むことで以下のような効果も得ることができます。
1．従業員の定着
安全配慮義務を適切に果たし、従業員にとって安心して働ける環境を構築することで、従業員の満足度やエンゲージメント（企業に貢献したいという意欲）が高まることが期待できます。
その結果、それぞれの従業員に「長く働きたい」と思ってもらえるため、定着率が向上し、職場環境に起因した離職を防止できるでしょう。
離職者が減少することで、新しい人材を採用する工数や費用が抑えられる点も見逃せません。
2．業務パフォーマンスの向上
安全配慮を適切に行うことは、業務パフォーマンスの向上にも繋がります。
安全配慮が行き届いた職場では、従業員も気持ちよく、かつ安全に働くことができるため、業務に集中してもらうことができるためです。
従業員一人ひとりの業務パフォーマンスが高まった結果、企業としての業績も改善され、競争力も強化できるでしょう。
3．企業イメージの良化
安全配慮義務をしっかりと果たし、その取り組み内容や成果を公表することで、対外的なイメージも向上することが見込まれます。
従業員からもSNSなどを通じて、自社に関するポジティブな投稿をしてもらえる可能性が高まります。
その結果、「働きやすい環境を構築している企業」といったブランディングにも繋げられ、採用力の強化も実現できるでしょう。
安全配慮義務に違反した場合のリスク
続いて安全配慮義務に違反した場合のリスクを確認しましょう。
1．労働安全衛生法における罰金
一つ目に挙げられるのは、労働安全衛生法における罰金です。
もし企業の安全配慮義務の一環である健康診断の実施や安全衛生教育を怠った場合、労働安全衛生法120条の規定により50万円の罰金が科されます。
なお労働契約法における罰則は設けられていません。
2．損害賠償を請求されるリスク
罰金などに加え、損害賠償を請求されるリスクもあります。
安全配慮義務に違反した場合、民法415条の債務不履行に該当するとみなされ、損害賠償が請求される可能性があります。
その他、同法709条の不法行為や715条の使用者責任などにも問われるケースがあり、その場合も同じく損害賠償を請求されるリスクがあるでしょう。
【補足】従業員側に過失がある場合は相殺されるケースがある
安全配慮の観点で企業側に落ち度があっても、従業員側にも落ち度や過失が認められる場合は損害額を一部差し引く、いわゆる過失相殺される可能性があります。
例えば以下のようなケースは過失相殺に該当するでしょう。
- 健康診断において治療や療養の指示が出ていたにも関わらず従業員が従わなかった
- 企業側で安全のために規定している作業指示を従業員が守らなかった
3．企業イメージの低下
安全配慮義務に違反した場合は企業イメージの低下に直結します。
適切に安全配慮を実施せず労働災害などが生じると、その規模によってはメディアに報道されたり、従業員によってSNSで拡散されたりします。
その結果、企業イメージは著しく低下し、売上低迷や従業員の離職、入社希望者の減少など、悪い影響が顕在化する可能性があるでしょう。
4．行政処分などのリスク
行政処分などのリスクも留意しておかなければなりません。
例えば労働安全衛生法に規定されている作業環境などの規定に違反した場合は、同法98条の規定に基づき、労働監督署などから作業停止命令や使用停止命令などが出されます。
その結果、一時的に業務継続できなくなり、事業に大きな支障をきたす可能性がある点は留意しましょう。
安全配慮義務違反の事例と判断基準
次に安全配慮義務違反の事例と、違反とされる判断基準をご紹介します。
安全配慮義務違反の事例
安全配慮義務違反の事例について確認しましょう。
事例①：電通社員の過労死自殺事件
事例としてまずご紹介するのは、電通社員の過労死自殺事件です。
1990年に入社した男性社員が慢性的な長時間労働に従事したことによって、うつ病を発症し、翌年自殺に至り、両親が会社に対して損害賠償を請求しました。
男性社員が慢性的に長時間労働に従事しており、それにより健康状態が悪化していることを認識していながら必要な措置を取らなかったとして、最高裁判所はこの訴えを認めます。
これは従業員の過労自殺に関して損害賠償が認められた初の事案となっています。
参考：うつ病による過労自殺について使用者の安全配慮義務違反を認めるリーディングケースとなった裁判事例（電通事件）｜厚生労働省
事例②：川義事件
次にご紹介する事例は、宿直勤務をしていた従業員が、社屋に侵入してきた盗賊に殺害された川義事件です。
1978年に従業員一名に対して宿直勤務を命じ、就寝場所を一階商品陳列場と指示しましたが、会社側は侵入防止のための措置や宿直体制の増員、安全教育を施すなどの措置を講じていませんでした。
盗賊が侵入して従業員と鉢合わせした場合、危害が加えられることが十分予期できたにも関わらず、これらの措置を怠ったとして、裁判において安全配慮義務違反による損害賠償責任があると判決が下されました。
事例③：パワハラによる自殺事件
事例の最後にご紹介するのは、病院内でのパワハラによって看護師が自殺した事件です。
職場の先輩看護師によって、私用の買い物や家の掃除をさせたり、仕事でミスをした際に暴言を吐いたりといった行為が慢性的に行われており、これらを苦にして自殺に至りました。
パワハラ行為は3年近くに及んでいるため、病院としても認識していたはずですが、この状態を認識した上で適切な対応を取らなかったとして、安全配慮義務違反による損害賠償を認定しました。
参考：職場のいじめ・嫌がらせ問題について｜厚生労働省労働基準局
安全配慮義務違反における判断基準
ここで安全配慮義務違反における判断基準を整理しておきましょう。
安全配慮義務違反に問われるかは、以下のような点を基に判断されます。
- 適切に安全配慮義務を果たしているか
- 発生した事故などに予見可能性や回避可能性があったか
- 従業員の傷病などについて安全配慮義務違反が原因となっているか
先に挙げた事例においても、予見可能性や回避可能性があったにも関わらず適切な配慮や措置を怠っていたとして、損害賠償が認められています。
安全配慮義務を果たすために企業がすべきこと
最後に安全配慮義務を果たす上で企業が実施すべきことをご紹介します。
1．適切な健康診断の実施
企業は労働安全衛生法66条に基づき、従業員に対して医師による健康診断を実施することが求められます。
また健康診断の結果については健康診断個人票を作成・保管し、異常の所見のある従業員については、健康維持のために医師に意見を聞かなければなりません。
医師の意見によっては、業務内容の調整や労働時間の短縮といった適切な措置を実施する必要があります。
2．社内教育の実施
社内教育の実施も安全配慮義務を果たす上で欠かせません。
それぞれの従業員が従事する業務に応じて、安全に遂行する上で必要な安全衛生教育は必ず実施しましょう。
またハラスメントやアンコンシャスバイアスへの対策などをテーマとした研修を行うことで、従業員の精神的な健康に配慮する意識や土壌を整える必要があります。
3．適切な労働時間の管理
適切な労働時間管理は、安全配慮義務においても重要なテーマです。
先の事例にあったように、慢性的な長時間労働は心身に健康被害をもたらし、精神疾患の発症や過労死などの事態も招きかねません。
そのため企業は従業員一人ひとりの労働時間を適切に管理し、長時間労働の防止や休暇取得なども促進していく必要があります。
4．産業医の設置
安全配慮義務を適切に果たすには、産業医の設置も重要な取り組みとなります。
本来50人未満の事業所は産業医の設置が義務ではありません。
とはいえ従業員の健康管理を適切に行い、何かあった場合に早急な対処を取るには産業医による意見などが必要になります。
そのため、たとえ50人未満の事業所であっても可能な限り設置した方が良いでしょう。
5．適切なメンタルヘルス対策
適切なメンタルヘルス対策も安全配慮義務の一環です。
安全配慮義務違反による健康的な被害は、何も身体的な怪我だけではありません。
先の事例に見られたように、うつ病をはじめとする精神疾患も大きな問題となります。
そのため企業としては、メンタルヘルス面での対策を適切に行わなければなりません。
労働衛生コンサルタントの資格を持つカウンセラーや保健師を設置したり、定期的なストレスチェックを実施したりするなどの取り組みが求められます。
6．職場内の整理整頓
職場内の整理整頓を行うことで、職場の安全を保つことができます。
事業所や工場などの職場環境が備品などのモノで溢れ、整理整頓が行われていない場合、何かにつまずいて転倒したり、備品などが落ちてきて負傷したりする可能性が高くなります。
そのため、職場内は常に整理整頓を行い、清潔な環境を維持しましょう。
7．安全対策や措置を図る
職場内の安全対策や措置を図ることも重要な安全配慮の一つです。
工場に設置している設備の定期点検を怠らずに実施することは勿論、従業員の安全確保のために装置などを設置しましょう。
また職場内の危険個所を洗い出し、注意喚起を行う標識を設置したり、防護服を装着させたりするなど必要な対策を図ることで、職場内での事故を防止することが可能です。
8．定期監査と改善の実施
適切な安全配慮義務を果たすには、定期的な監査と改善の実施が欠かせません。
職場における安全配慮の取り組みについて、社内や外部人材による監査を実施し、現状の問題点や課題を抽出しましょう。
定期監査や改善の取り組みを継続的に行うことで、安全配慮に対する社内の意識を保つとともに、より良い安全配慮の取り組みへとブラッシュアップできます。
まとめ
安全配慮義務は労働契約法や労働安全衛生法によって定められた企業の義務です。
企業が安全配慮義務を怠れば、従業員が怪我や病気を患ってしまう可能性が高まる上、従業員の離職やイメージ低下など、企業にとっても多大な悪影響を及ぼします。
そのため労働時間の管理やメンタルヘルス対策などを実施し、従業員の心身の健康を守らなければなりません。
ぜひこの記事を参考に適切な安全配慮を実施していただければ幸いです。
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