36協定を一括届出する方法は？2025年3月の要件緩和ポイントを解説

2025年3月31日の改正により、36協定の一括届出に関する要件が緩和され、より柔軟な運用が可能になりました。これまでは、本社と同一の協定内容でなければ利用できなかった一括届出が、条件を満たせば異なる内容でも申請が認められます。

本記事では、36協定における一括届出の緩和ポイントを解説します。一括届出が利用できる条件のチェックリストや電子申請の方法も簡潔にまとめているので、実務の運用時に参考にしていただけますと幸いです。

36協定における一括届出の概要と従来の条件

36協定の一括届出とは、本社が複数の事業場分をまとめて提出できる制度です。まずは36協定の一括届出の概要と、2025年3月の要件緩和前に定められていた従来の条件を確認しておきましょう。

36協定は、時間外労働や休日労働を行う際の労使協定で、所轄の労働基準監督署への届出が必要です。企業全体でいくつかの拠点を展開している場合、協定内容が同一であれば「本社一括届出」の制度を活用して複数の事業場の届出をまとめて提出できます。

さらに、2025年3月の要件緩和により、一定条件を満たすと協定内容が異なる事業場も含めた申請が可能になり、一括届出の運用はより柔軟になっています。

提出手段には、書面や電子申請（e-Gov）、専用ポータルサイトの3つがあり、それぞれの方法によって求められる要件や操作手順が異なります。いずれの場合でも、あらかじめ各拠点で労働組合または過半数代表者と36協定を締結しておくことが前提です。

一括届出を活用すると、提出物の一元管理が実現でき、業務効率化や提出漏れの防止といったメリットが期待できます。

従来の36協定における一括届出では、基本的に本社と同じ協定内容でなければ利用できませんでした。例外として、事業場ごとに異なっていても差し支えない項目は、以下のとおりです。

これら以外の内容はすべて本社の36協定と一致している必要がありました。また、提出先は各事業場の所在地ではなく、本社所在地を所轄する労働基準監督署にまとめて提出する形式でした。

2025年3月31日から、専用ポータルサイト経由の新たな提出方法が追加され、一括届出の対象が拡大しました。ここでは、具体的にどのような点が緩和されたのか確認しましょう。

これまで36協定の一括届出を活用するには、本社と同一の協定内容であることが条件でした。しかし、2025年3月31日より、事業場同士で36協定の内容が同一であれば、本社と異なっていても一括届出が可能になりました。

ただし、この取り扱いの提出方法は専用ポータルサイト「確かめよう労働条件」経由のみに限られます。e-Govや書面を利用した一括届出は、従来どおり本社と36協定の内容が同一でなければなりません。

今回の緩和で、新たに専用ポータルサイト「確かめよう労働条件」経由での一括届出の電子申請が可能になりました。対象は36協定の様式第9号、9号の2、9号の3に限られます。

この新しい仕組みにより、専用ポータルサイト経由で申請すれば、本社と異なる協定内容でも事業場同士の内容が同一であれば一括届出ができるようになりました。

また、専用ポータルサイトには、申請を効率化する以下の機能が備わっています。

新設されたこの申請方法により、対象の事業者はこれまでより柔軟かつ効率的に届出を行えるようになりました。

36協定の一括届出を検討する際には、以下のすべての条件に当てはまっているかを事前に確認する必要があります。対象や提出方法に制限があるため、下表を参考に漏れがないかチェックしてみてください。

確認項目	内容
対象様式	36協定の様式第9号、9号の2、9号の3のいずれかである
協定内容の一致	対象の事業場間で、以下の項目を除いた協定の内容が同一である「労働保険番号」「事業の種類」「事業の名称」「事業の所在地（電話番号）」「労働者数」「協定の成立年月日」
提出方法	専用ポータルサイト「確かめよう労働条件」を利用する予定がある
36協定の締結状況	労働組合または過半数代表者との協定締結が済んでいる
準備状況	36協定の一括届出に必要な情報やデータが揃っている