人材派遣業界において、女性スタッフは事業を支える重要な戦力です。女性が働きがいを感じながらキャリアアップを目指せる環境を整備することは、派遣会社の採用力や営業力に直結する経営課題となっています。
企業の取り組みを対外的に証明する制度が「えるぼし認定」です。一方で、「2026年4月の法改正で何が変わるのか」「派遣スタッフを含めた算定はどうすればよいのか」など、派遣会社特有の基準があるのかと頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、法改正のポイントを踏まえ、派遣会社がえるぼし認定を取得するメリットや派遣スタッフを含めた算定方法を解説します。えるぼし認定を取得するまでの具体的なステップもまとめているので、ぜひ参考にしていただけますと幸いです。
女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」
えるぼし認定とは、女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
認定基準を満たした項目数に応じて、1つ星から3つ星までの3段階で評価されます。また、3つ星を取得したうえで、より高い水準の要件を満たした企業向けの「プラチナえるぼし認定」も設けられています。
2026年改正女性活躍推進法のポイント
2026年4月以降に順次施行される女性活躍推進法のえるぼし認定関連の改正ポイントは、以下の通りです。
| 改正の項目 | 改正内容のポイント |
|---|---|
| 情報公表の強化 | 女性の活躍に関する情報公表項目の拡大・強化 |
| 行動計画の対象拡大 | 一般事業主行動計画の策定義務の対象となる企業の拡大 |
| プラチナえるぼし要件の 追加 | 「求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止にかかる措置の内容を公表していること」という新たな要件の追加 |
| 認定基準の見直し・新制度 | ・えるぼし認定1段階目の基準見直し（2年以上連続して実績が改善されているという要件） ・女性の健康支援に取り組む企業向けの「えるぼしプラス」の創設 |
企業には単なる女性の活躍推進にとどまらず、ハラスメント対策や健康支援を含めた「誰もが働きやすい職場環境の整備」と透明性のある情報公表がより一層強く求められるようになります。
派遣会社がえるぼし認定を取得するメリット
えるぼし認定を取得して対外的にアピールすることは、法令遵守の証明のみならず、派遣会社にとってさまざまなメリットをもたらします。ここでは、代表的な3つのメリットを解説するので、ぜひ参考にしていただけますと幸いです。
採用力の強化につながる
えるぼし認定の取得は、質の高い正社員や派遣スタッフの確保など、採用力の強化に直結します。認定マークを表示することで、働きやすい環境が整っていることを求職者に対して視覚的にアピールできます。
えるぼし認定マークは以下のような場所への表示がおすすめです。
- ハローワークなどの求人票
- 自社のWebサイト
- 自社の商品
- 自社の広告
- 名刺 など
えるぼし認定マークを積極的に表示することで、結婚や出産後も働き続けたい女性や、キャリアアップに意欲的な優秀な人材の目に留まりやすくなります。
企業の事業拡大や資金調達の後押しになる
公共調達や資金調達において優遇措置を受けられることも、えるぼし認定を取得するメリットです。国や行政は、ワーク・ライフ・バランスなどを推進する企業を高く評価し、支援する仕組みを整えています。
具体的な優遇措置として、中央省庁等による公共調達（総合評価落札方式等）での加点評価が挙げられます。また、日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」を通常よりも低い特別利率で利用できる点もメリットです。
えるぼし認定をうまく活用することで、有利な条件での事業展開や資金調達が可能になります。
従業員や派遣スタッフのモチベーション向上が期待できる
認定取得に向けた取り組みは、従業員や派遣スタッフのモチベーション向上につながります。えるぼし認定の基準を満たす過程で、必然的に社内の労働環境が見直されて整備が進むからです。
例えば、長時間労働の是正や多様なキャリアコースを整備できれば、男女ともに働きやすい職場環境が構築されます。厚労省による調査でも、えるぼし認定の取得に向けた取り組みによって「職場が活性化した」と実感している企業が多いことが示されています。
結果として派遣スタッフの定着率が高まり、生産性の向上や質の高いサービス提供につながる好循環を生み出すことが可能です。
えるぼし認定の5つの評価基準
えるぼし認定は、女性の働きやすさを示す以下の「5つの評価項目」の達成状況によって評価されます。
| 評価項目 | 主な認定基準 |
|---|---|
| 1.採用 | ・男女別の採用における競争倍率が同程度であること ・正社員に占める女性割合が産業ごとの平均値以上であること など |
| 2.継続就業 | ・平均継続勤務年数の男女の差異が雇用管理区分ごとに一定基準（0.7など）を満たすこと ・継続雇用割合の男女比が一定以上であること など |
| 3.労働時間等の働き方 | 雇用管理区分ごとの法定時間外労働と法定休日労働の合計時間数の平均が、各月で全て45時間未満であること |
| 4.管理職比率 | ・管理職に占める女性割合が産業ごとの平均値以上であること ・課長級への昇進割合の男女差が一定基準を満たすこと など |
| 5.多様なキャリアコース | 女性の非正社員から正社員への転換（派遣労働者の雇入れ含む）等の実績を有すること（企業規模による要件あり） |
満たしていない基準がある場合でも、行動計画に沿った取り組みを実施し、2年以上連続して実績が改善していれば認定の対象となるケースがあります。まずは自社の現状を正確に把握し、できる項目から一つひとつ改善を進めることが認定取得に近づくポイントです。
えるぼし認定における派遣スタッフの算定方法
派遣会社がえるぼし認定の取得を目指す際は、従業員データの集計と算定方法を押さえておく必要があります。以下で、派遣会社特有の派遣スタッフの扱い方について解説するので、ぜひ参考にしていただけますと幸いです。
自社雇用の派遣スタッフは算定対象に含まれる
原則として派遣会社が自社で雇用し、他社へ派遣している「派遣スタッフ」は、えるぼし認定の算定対象に含まれます。派遣スタッフであっても、自社と労働契約を結んでいる以上、自社の従業員として扱われるためです。
ただし、流動性の高い派遣スタッフと内勤の正社員のデータをひとまとめにして平均継続勤務年数や管理職比率を算出してしまうと、数値が大きく変動し、企業本来の取り組み実態と乖離してしまう可能性があります。そのため、すべての従業員をただ合算するのではなく、適切な区分けによるデータ算定を行う必要があります。
雇用管理区分に応じて評価基準を算定する
評価基準の算定は、全従業員を一括りにするのではなく、職種や雇用形態などの雇用管理区分ごとに分けて行うことが重要です。雇用管理区分とは、職務内容や人事異動の幅において客観的・合理的な違いが存在する労働者のグループのことで、基本的には区分ごとの実態把握が推奨されています。
派遣会社であれば、まず「正社員」「契約社員」「派遣スタッフ」のように区分を明確に分けてください。その上で、区分ごとに採用競争倍率や平均継続勤務年数などを算出します。区分を分けることで、流動性の高い派遣スタッフのデータに全体の数値が引っ張られることなく、各区分の実態に即した状況把握と分析が可能です。
【4ステップ】派遣会社がえるぼし認定を取得する流れ
えるぼし認定の取得に向けたプロセスは、現状の把握から労働局への申請まで、大きく分けて4つのステップに分かれます。以下で、4つのステップについて詳しく見ていきましょう。
1.自社の現状把握と課題分析
えるぼし認定の取得に向けた最初のステップは、自社の女性活躍に関する現状を数値で把握し、課題を分析することです。課題を明確にしなければ、実効性のある行動計画を立てられません。
具体的には、以下の基礎項目について雇用管理区分ごとに現状を算出・分析します。
- 採用の女性割合
- 継続勤務年数の男女差
- 月別残業時間
- 女性管理職比率
現時点で基準に満たない項目があっても、過去2年連続で数値が改善していれば認定対象になるケースがあります。そのため、過去の推移も含めて分析することが重要です。
2.一般事業主行動計画の策定
次に、課題の分析結果に基づき、「一般事業主行動計画」を策定して周知・届出を行います。一般事業主行動計画の策定と届出は、えるぼし認定を申請するための前提条件です。計画には、以下の要素を盛り込む必要があります。
- 計画期間（2〜5年間）
- 数値目標
- 具体的な取組内容と実施時期
派遣スタッフを含む全労働者に向けて策定した計画を周知し、外部へ公表するとともに、管轄の都道府県労働局へ届出を行います。
3.女性活躍に関する情報の公表
えるぼし認定を取得するためには、一般事業主行動計画の策定に加えて、自社の女性活躍に関する実績情報を外部へ公表しなければなりません。「女性の活躍推進企業データベース」等での実績公表は、えるぼし認定の取得・維持のための必須条件となっているからです。
えるぼし認定の要件を満たした項目の実績は、毎年公表する必要があります。そのため、企業は常に最新の実績を公表できるよう、継続的なデータ管理体制を構築しておきましょう。
4.都道府県労働局への認定申請
情報公表が完了し、認定基準を満たしていることが確認できたら、都道府県労働局へえるぼし認定の申請を行います。行動計画の策定日からおおむね3か月以内に労働局の審査を郵送・持参・電子申請のいずれかの方法で届け出てください。審査を経て初めて、正式な認定と認定マークが付与されます。
認定申請時には、以下の書類を揃える必要があります。
- 基準適合一般事業主認定申請書
- 行動計画の写し
- 周知・公表日を証明する書類
- 実績を証明するデータ書類
申請時期の検討を含め、計画的に準備を進めて認定申請を行いましょう。
派遣会社のえるぼし認定取得・取り組み事例
人材派遣業界において、女性活躍推進や両立支援に積極的に取り組んでいる企業の事例を紹介します。
| 企業名 | 取り組み事例と評価ポイント |
|---|---|
| シーデーピージャパン株式会社 | ・えるぼし認定（3つ星） ・育児休業取得率100％、全員の職場復帰を実現 ・従業員が長く働き続けられる環境の整備が高く評価されている事例 |
| 株式会社めんこいメディアブレーン | ・えるぼし認定（3つ星） ・女性管理職比率25％、育休取得後の復帰率100％を実現 ・女性がキャリアアップを目指しやすい組織風土の醸成に取り組んでいる事例 |
これらの事例のように、仕事と育児の両立支援やキャリアアップを後押しする環境づくりが、えるぼし認定取得のポイントになります。まずは課題を把握し、自社に合った実現可能な目標から改善を進めていきましょう。
参照：女性の活躍推進や両立支援に積極的に取り組む企業の事例｜厚生労働省
まとめ
えるぼし認定は、女性活躍推進への取り組みを客観的に証明し、派遣会社にとって採用力の強化や資金調達の後押しにつながる有効な制度です。2026年4月の女性活躍推進法改正では、セクシュアルハラスメント防止措置の公表がプラチナえるぼしの要件に追加されるなど、企業にはより透明性の高い取り組みが求められます。
本記事では、派遣会社がえるぼし認定を取得する際のポイントや必要なステップを解説しました。派遣スタッフを含めた雇用管理区分ごとの正確なデータ分析を行い、手順に沿ってえるぼし認定の取得を目指しましょう。
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