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近年、「人生100年時代」という言葉をよく耳にするようになりました。寿命が長くなり、ビジネスライフも長期化することで、私たちの働き方も大きく変化していくことが想定されます。

このような背景のなか、雇用制度改革を目的に改正された「労働施策総合推進法」が施行され、2021年(令和3年)4月1日からは大企業に対して、中途採用比率の公表が義務づけられます。

そこで、今回は「中途採用比率の公表義務化」について解説します。

「中途採用比率の公表義務化」の詳細と背景

中途採用比率とは、[中途で採用した人数]÷[正規雇用労働者として採用した人数]で導かれる、正規雇用労働者の全体採用者数に占める中途採用者数の割合を指します。

少子高齢化が進み長期化が見込まれるビジネスライフの更なる充実や、年齢によらない活躍・再チャレンジを促進するため、中途採用に関する環境の整備が必要とされています。中途採用比率の公開を義務化することによって、中途採用での安定した長期雇用の活発化、中途採用を希望する労働者と企業のマッチングを促す狙いがあります。

義務化の対象は労働者数301人以上の大企業

今回、「中途採用比率の公表義務化」の対象となるのは、労働者数301人以上の大企業です。中途採用比率は企業規模が大きくなるほど下がると言われており、大企業における「新卒一括」を中心とした採用制度の見直しを図ることが目的とされています。

中小企業については、従来から大企業に比べて中途採用が活発であることや、企業活動への負担を考慮して、義務化の対象外となっています。

公表データは直近3年度分

中途採用実績の経年変化を把握するため、直近3事業年度分の中途採用比率を公表するよう義務付けられます。公表の方法については、企業のホームページなど「求職者が容易に閲覧できる方法」とされています。

企業が対応する際の注意点

公表する情報や方法・体制の確認

公表の対象となるデータをまとめるのはもちろん、「求職者が容易に閲覧できる」ことを考慮した上で、どこに公表するのかも考えなくてはなりません。ホームページなどに公開する企業の情報は、その企業の「顔」とも言えるとても重要なものです。年に1度は必ず更新作業が必要になるので、その体制も整えておきましょう。

中途採用の基準や制度の再確認

情報を公開するにあたり、これまでよりも積極的に中途採用を行っていく企業もあるかと思います。採用における基準や制度を改めて確認しておくと良さそうです。

まとめ

いかがでしたか?今回は「中途採用比率の公表義務化」についてまとめました。

「人生100年時代」が到来し、一生のなかで労働に関わる時間が長くなっていくことが想定されます。多くの人々が少しでも幸せな職業生活を送れるよう、現在も「新卒一括採用」の伝統が残る大企業をはじめ、採用制度のあり方が見直されていく良いきっかけになると良いですね。

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