マイナビグループである株式会社エーピーシーズは、運営する給与前払い福利厚生制度「速払いサービス」の利用登録者を対象に、2020年6月1日から2020年6月7日にかけて「【第2回】新型コロナウィルスの影響に関するアンケート調査」を実施しました。今回は男女2,241人の回答を基に調査結果を公開します。
調査概要
調査名称：【第2回】新型コロナウィルスの影響に関するアンケート調査
調査主体：株式会社エーピーシーズ
調査対象：給与前払い福利厚生制度「速払いサービス」の利用登録者
調査実施期間：2020年6月1日(月)〜2020年6月7日(日)
調査利用回答数：2,241名
調査背景
4月に実施した第1回のアンケートでは、新型コロナウイルスによる事業・売上への影響を感じている人は全体の90.9％にのぼりました。その後5月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除されたことを受け、就業状況の変化を調査すべく第2回アンケートを実施しました。
緊急事態宣言解除前後の状況比較
業績への影響
第2回のアンケート調査では、53.0%が新型コロナウイルスの影響により業績が下がったと回答しており、半数以上が新型コロナウイルスによるマイナスの影響を感じているようです。
52.0%が通常時の業績まで戻っている・戻り始めていると回答しています。また、37.2%が「今後は戻り始めると思う」と回答しており、業績回復の兆しが見えているようです。
就業への影響
緊急事態宣言解除前は、44.9%が休業（自宅待機）もしくはシフトが減少したと回答し、半数近くが通常通りの就業が困難であったことがわかります。
緊急事態宣言解除後についても、休業（自宅待機）もしくはシフトが減少していると回答している割合が32.1%と、緊急事態宣言解除前と比較し12.7％程しか回復していません。緊急事態宣言が解除されたとはいえ、元通りになるまでにはまだまだ時間がかかりそうです。
緊急事態宣言解除前の就業状況について、「休業（自宅待機）」もしくは「シフトが減少した」と回答した人々に注目すると、緊急事態宣言の解除後も「ほとんど変わらない」との回答が44.8%となりました。さらに、42.7%が「シフトが減った・やや減った」と回答しています。
緊急事態宣言は解除されたものの、勤務時間や日数（シフト）が減少した人の9割近くは、元の生活を取り戻すには至っていないようです。
各地での緊急事態宣言解除に伴い、徐々にシフトも増え始め6月1週目での増加が30.3%となっています。
転職意向
休業（自宅待機）していると回答した人で、「新しい仕事を探している」「新しい仕事に就いている」との回答は半数以上にのぼりました。また、シフトが減少したと回答して人についても、「新しい仕事を探している」「新しい仕事に就いている」と回答した人は4割を超えており、就業への影響が大きい人ほど転職意向が高まっていることがわかります。
「給与前払いサービスを導入している企業を選ぶ」「できれば給与前払いサービスを導入している企業を選ぶ」との回答が70％となりました。やはり、現在の勤め先に給与前払いサービスが導入されていると、転職の際にもサービス導入の有無が意識される傾向にあるようです。
まとめ
緊急事態宣言の解除から1週間経ってもなお、全体の3割以上の就業者が稼働に影響を受けています。マイナスの影響を受けた人々の多くは現在も影響を受けたまま、元の状態に戻るにはまだまだ時間がかかりそうです。